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現代・起亜自動車が米国で「300万台リコールの危機」に直面しています。車両火災が相次ぎ、米道路交通安全局（NHTSA）の予備調査を受けているのです。業界では、現代・起亜自の米国での深刻な危機の一つとして、トランプ大統領による「関税爆弾」と共に「300万台リコール危機」が取り沙汰されています。実際にリコール命令が下されれば、数千億ウォン（約数百億円）のリコール費用が発生するだけでなく、現代・起亜自の信頼度が低下するからです。300万台という数は、現代・起亜自の米国での年間販売台数（120万台）の3倍近くに当たる規模です。米国で販売不振に陥っている現代自に、リコールの危機まで重なってしまったのです。

米道路交通安全局の調査は、非営利消費者団体の自動車安全センター（CAS）の請願が発端となりました。この団体は、現代・起亜自の車が衝突事故以外で出火するケースが相次ぎ、100件以上の負傷事例と1件の死亡事例が報告されたとして、起亜自の「オプティマ」「ソレント」（2011－14年式）、現代自の「ソナタ」「サンタフェ」（11－14年式）、起亜自の「ソウル」（10－15年式）など300万台の車両欠陥について調査を要請しました。NHTSAはリコール命令を下す前に、請願審査、予備調査、本調査の三段階の調査を実施しますが、現在は火災が車両欠陥によるものなのかを検証する予備調査の段階です。

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現代・起亜自は、火災が車両の欠陥によるものではなく、火災原因に特定のパターンなどは確認できないと主張しています。車両の老朽化や整備不足などによって発生する一般的な火災だというわけです。
http://www.chosunonline.com/

2018年12月17日、朝鮮日報によると、米国で現代・起亜自動車を相手取った集団訴訟が起こされた。同社製の車の所有者350人余りが「一部車種のエンジン欠陥により、深刻な火災の危険にさらされた」と主張している。現代・起亜自の車両火災は、米国の非営利消費者団体・自動車安全センター（CAS）が6月に道路交通安全局（NHTSA）に対し、「サンタフェ」「ソレント」「ソナタ」「オプティマ」のエンジン欠陥に関する調査を依頼したことで注目されるようになった。NHTSAが当時までに集計した現代・起亜自の車両火災は220件に上る。CASは10月にも、現代・起亜自製の車290万台についてリコールを求めている。

一方で昨年１１月に米連邦地検は、韓国の現代自動車と起亜自動車が適切にリコール（無償の修理・回収）を実施したかどうか調査している。米国でエンジンに不具合があるとして２０１５年と２０１７年に合計１７０万台近くをリコールした。この件では、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）も調査に協力している。

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