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韓国国防部（省に相当、以下同じ）が発行した将兵のための精神教育用基本教材から、韓米同盟について説明する部分と、北朝鮮を敵とする記載が削除されていたことが分かった。戦争が起こった場合に誰が味方で、また誰と戦うかが明確にされなくなったのだ。

ある記者が訪米中の国防部幹部に対し、在韓米軍司令官の発言を引用して「韓米合同軍事演習の縮小は米軍も懸念している」と指摘したところ、この幹部は「補完はすべきだが、北朝鮮の立場からすると非常にあいまいな部分が生じるので注意している」という趣旨の回答を行った。米軍の関係者は「このまま韓米合同軍事演習が縮小された場合、韓半島（朝鮮半島）の防衛体制に穴があく」として懸念を隠さないが、韓国軍関係者は「演習を補完した場合、北朝鮮が嫌うのではないか」と逆の心配をしているのだ。

現政権発足後、韓国軍は北朝鮮へのご機嫌取りを繰り返してきたが、最近はそれが完全に身に付いてしまったようだ。韓国国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は、哨戒艦「天安」爆沈、延坪島砲撃など北朝鮮の三大軍事挑発について「芳しくない挑発」「われわれも一部理解できる部分がある」などの見方を示した。鄭長官は米国製ステルス戦闘機F35Aの受領行事にも出席しなかった。

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このように国防部は今、完全に南北関係しか考えていないため、韓国統一部の第2中隊のような役割に没頭している。国防部が江原道高城郡、鉄原郡、京畿道坡州市で非武装地帯の鉄柵を「非武装地帯、平和の道」として開放すると発表した際、「北朝鮮から射撃を受けたらどうするのか」との質問に「高城の1カ所だけは鉄柵を越えないコースにする」と説明した。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議に違反した容疑で韓国船籍のタンカーが釜山港内の甘川港に抑留されているが、この貨物船は違法な洋上取引（瀬取り）によって少なくとも4300トンの軽油を北朝鮮に供給してきたことが3日までに分かったと報じている。韓国船籍のタンカーが北朝鮮に石油製品を違法に提供した容疑が確認されたのは今回が初めてとなる。とはいえ瀬取り問題は多発していたわけで、レーダー照射問題も関連している可能性はある。文大統領が北を向いたまま自国経済・社会の対応を実施しないのでは困りごとである。　

一方、アメリカ軍政当局は1945年10月に警察を補完するために国軍を創設することを決めた。これにより1945年11月13日軍政法令第28号によって警察と陸軍及び海軍部署で構成された軍事局を総括・統制する国防司令部が設置された。国防部とはいえ３日には、陸軍少佐が大統領府に車で突進し、車両の侵入防止のための遮断機に衝突し停車した事件が発生した。大統領府と国防部の間で摩擦が少なからず発生しているともいえる。

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