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日本で働き方改革がスタート、残業は月45時間まで

2019年4月3日、中国新聞週刊は、日本で働き方改革がスタートし、残業は原則月45時間までになったと伝えた。 働き方改革が4月1日からスタートした。残業時間については上限が導入され、原則1カ月で45時間、1年間で360時間に規制される。繁忙期など特別な事情がある場合でも、年間720時間とされ、これを超えると大企業は罰則の対象になる。

また、有給休暇についても年に10日以上与えられている労働者には、本人が望む日程で最低でも5日取得することが企業に義務付けられるほか、終業から翌日の出社までの間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」が企業の努力義務となっている。

中国新聞週刊は、日本メディアの報道を引用して上記の内容を伝えた。これに対し、中国のネットユーザーから「残業代を払ってくれれば別に何でもいいよ。重要なのは中国ではサービス残業が多いということだ」「私たちは残業自体は排除しない。残業しないと仕事が終わらないことも多々あるから。排除したいのはサービス残業」などのコメントが寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/

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昨年成立した働き方改革関連法のうち、時間外労働(残業)の上限規制や、年次有給休暇(年休)の年5日取得義務化などを盛り込んだ改正法が1日、施行された。働き方改革の改正法では、残業に初めて罰則付きの上限を設けた。原則月45時間、年360時間までとし、繁忙期など特別な事情がある場合も月100時間未満(休日労働を含む)、2~6カ月の平均で80時間以内、年720時間に制限する。違反企業や労務担当者には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。4月スタートの対象は大手企業のみ。中小は1年後の2020年4月からとなる。

改正出入国管理法に基づく新たな在留資格「特定技能」も1日に始まる。人材不足が深刻な14業種で一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める。単純労働での外国人材活用の制度となる。アジア各国を中心に介護、外食、建設、ビルクリーニング、農業などで外国人労働者を受け入れる。5年間で約34万人の受け入れを見込む。 サービスではゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額が2倍の2600万円になる。企業では石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が1日に経営統合する。

過去にはフレックス制度や残業制限に有給取得等々2000年前にから幾度となく実施しては消えていった経緯がある。果たして今後の制度で改革となるのかどうかは企業の経営層が積極的に無駄な会議を含め、効率よい仕事をする教育を外部コンサルタントなどを通じて実施する必要がある。

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[ 2019年04月04日 18:51 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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