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ファーウェイ包囲が失敗した米国、次なる手は

2019年4月3日、環球時報は、米メディアの報道を引用し、ファーウェイ包囲に失敗した米国は、次なる一手を考えているとする記事を掲載した。

記事は、「米国の政府職員は、ファーウェイ(華為技術)が5Gネットワークの主なシェアを占める将来のための準備をしている」と紹介。米紙ワシントン・ポストの1日付の報道を引用し、「同盟国を取り込んでのファーウェイ包囲に失敗した後、米国はすでに次の新たな問題を考慮している。それは、ファーウェイが主導する5Gネットワークの世界において、いかにネットの安全を確保するかである」と伝えた。

報道によると、米国は現在、いかにしてインターネットがもたらす破壊的な攻撃と潜在的なスパイ行為を阻止するかについて検討しているという。米国国家情報副長官のゴードン氏は先週、テキサス州大学での情報会議の席で、「悪辣なネットワーク」の存在を仮定すべきであるとし、「5Gの世界では、多様化したネットワークの中にわれわれが信用できない技術が含まれ、米国は関係するリスクを管理コントロールできる方法を探し出さなければならない」と語った。

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ワシントン・ポストは、「米政府職員は、ファーウェイによる5G建設を阻止するよう他国に促すことをあきらめてはいないという。しかし、すでに多くの国がコストの低いファーウェイ設備を使用しており、5G建設においてこれらの国が引き続きファーウェイに依存する可能性がある。したがって、米国はすでに暗号化や区分化したネットワークハードウエア、安全基準をより高くした設定などの方法による、鍵となるシステムの保護の検討を始めた」と伝えたという。
https://www.recordchina.co.jp/

中国の通信機器大手、華為技術の郭平・副会長兼輪番会長は、米南部テキサス州の裁判所で米国政府を提訴している。昨年米国で成立した「2019年度国防権限法」が定めている、米政府機関がファーウェイ製品を調達することを制限する措置について、憲法違反だとの認識を示し、同措置を恒久的に禁じることを求めるとしている。中国の華為技術(ファーウェイ)を締め出すための包囲網を世界的に広げる米国が、意外な障害にぶつかっている。世界最大の民主主義国インドだ。米国はインドに対し、通信網のアップグレードにファーウェイの機器を使えばサイバーセキュリティーに重大な脅威を及ぼすと警告している。

またイタリアの携帯キャリアTIMとFastwebは華為エンドツーエンドの5G設備を採用し、初の3GPP基準に合致する5G基地局を開通して商用に投入するとしている。さらにファーウェイと韓国の通信事業者であるLGユープラスは、ギガビット級の5G商用ネットワークを構築することを共同で発表し、両社はすでに1万局以上の基地局の展開を完了しているとした。

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[ 2019年04月05日 08:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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