韓国が日本の小学校教科書検定に「深刻な懸念」、是正求める決議案を採択
2019年4月4日、韓国・ニュース1によると、韓国国会の教育委員会は同日に全体会議を開き、日本の小学校の教科書検定の是正を求める決議案を採択した。
記事によると、決議案は「日本の文部科学省が竹島を日本固有の領土と主張する内容が盛り込まれた教科書の検定結果を発表したことに対し、韓国国会は深刻な懸念を示す」という内容。日本政府の竹島領有権主張の放棄および領土主権を脅かす一切の行為の中止、日本政府の歴史歪曲(わいきょく)学習指導の是正および正しい歴史教科書の発行、帝国主義の侵略に対する日本政府の心からの謝罪と反省、日本政府の侵略の歴史の教育および正しい歴史教育を求めているという。
国会は「日韓の真の和解と共同繁栄の道は、過去の侵略行為に対する日本政府の心からの謝罪と未来世代への正しい歴史教育がなければ不可能」と説明したという。
https://www.recordchina.co.jp/
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日本の文部科学省は、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表している。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より10%増え、過去20年の検定で最多となった。社会は現行教科書から1社が撤退し、3社が申請。新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述となった。
東京書籍(5年)は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版(6年)も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった2点とも「固有の領土」と明記された。
記事によると、決議案は「日本の文部科学省が竹島を日本固有の領土と主張する内容が盛り込まれた教科書の検定結果を発表したことに対し、韓国国会は深刻な懸念を示す」という内容。日本政府の竹島領有権主張の放棄および領土主権を脅かす一切の行為の中止、日本政府の歴史歪曲(わいきょく)学習指導の是正および正しい歴史教科書の発行、帝国主義の侵略に対する日本政府の心からの謝罪と反省、日本政府の侵略の歴史の教育および正しい歴史教育を求めているという。
国会は「日韓の真の和解と共同繁栄の道は、過去の侵略行為に対する日本政府の心からの謝罪と未来世代への正しい歴史教育がなければ不可能」と説明したという。
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日本の文部科学省は、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表している。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より10%増え、過去20年の検定で最多となった。社会は現行教科書から1社が撤退し、3社が申請。新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述となった。
東京書籍(5年)は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版(6年)も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった2点とも「固有の領土」と明記された。
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連絡先 monma@asahinet.jp
それに妄想でケチをつける韓国には、徹底的な制裁が必要。
ただし、民主国家で国際的な信用の高い日本が制裁を実行するためには、国際世論の理解が必要。
このためには、民間から韓国のデタラメさと非道さを世界に情報発信することが欠かせない。