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韓国の強制徴用被害者ら 日本企業4社を追加提訴

日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)などは4日、ソウルで記者会見し、原告31人が日本企業4社を相手取った8件の追加訴訟をソウル中央地裁に同日起こしたと発表した。

原告31人のうち4人は直接被害を受けた当事者で、残り27人は死亡した被害者6人の遺族。被害者らは1人当たり最大1億ウォン(約1000万円)の賠償を請求した。 被告企業は韓国の大法院(最高裁)や下級審ですでに賠償責任が認定された日本製鉄(旧新日鉄住金)、不二越、三菱重工業と、日本コークス工業(旧三井鉱山)を加えた4社。日本コークス工業は運営していた三池炭鉱に朝鮮半島出身者を強制動員した企業とされる。

原告の男性は記者会見で「(徴用されたときのことを)思い出すと(悔しさが)胸にこみ上げてくる。なぜ彼ら(日本)に連行され、犬や豚ほどの待遇も受けられずに生きねばならなかったのか」などと語った。

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徴用訴訟を巡り、韓国大法院は昨年10月30日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。大法院はこのとき、賠償責任を否定した日本の判決の韓国国内での効力は認められないとし、被害者らへの賠償を日本製鉄(当時は新日鉄住金)に命じた。それから約5カ月にして新たな訴訟が起こされたことになる。
http://www.chosunonline.com/

韓国の元徴用工訴訟をめぐり、戦時中に強制労働させられたとする元徴用工らが、日本企業に賠償を求めてソウル中央地裁に追加提訴した。追加訴訟は計8件で、これまでも被告になっている日本製鉄、三菱重工業、不二越に加え、新たに日本コークス工業(旧三井鉱山)を提訴した。原告は、元徴用工4人と、亡くなった6人の徴用工の遺族27人の計31人。昨年10月に韓国大法院(最高裁)で日本製鉄(当時は新日鉄住金)に賠償を命じる判決が確定後、追加提訴は初めてとなる。弁護士団体は今年1月から説明会を開き、追加訴訟の準備を進めてきた。準備が整った原告から4日に提訴し、その後も随時、追加提訴を続けるという。

日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。韓国最高裁は昨年10、11月に、同協定では強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していないと判断、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出している。

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[ 2019年04月05日 09:25 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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