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日本LINE、今年200億円台損失展望…親会社ネイバー、1カ月で8%下落

日本子会社LINE(ライン)の大規模赤字予告のため親会社であるネイバーの株価がぐらついている。LINEは簡単決済サービス事業を強化したことでコストが大きく増加している。

4日、有価証券市場でネイバーは500ウォン(約49円、0.41%)上がった12万2500ウォンで締め切った。ネイバーは昨年30.0%急落した。ことしに入り反騰したが、3月から同日まで再び7.9%下がり、ことしの上昇率は0.4%に留まっている。

LINEが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「LINEが簡単決済サービス「LINE Pay(ラインペイ)」などを含む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の2倍水準となる600億円に定めた」とし、「LINE全体の赤字も大きく増えるだろう」と話した。

日本金融情報サービスベンダー「アイフィス」によるとLINEのことしの営業損失コンセンサス(証券会社推定値平均)は147億円で昨年の161億円黒字から赤字に切り替わる見通しだ。純損失は昨年の37億円からことしは213億円に拡大するものと見られる。

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現在LINEに対する投資意見を出している日本の証券会社14社のうち1社が「売渡」、4社が「比重縮小」、5社が「中立」を示した。モバイル決済市場を先行獲得するために大規模投資をするのは理解するが「底の抜けた壺に水を注ぐ」ような徒労に終わる可能性もあるという憂慮のためだ。
https://japanese.joins.com/

LINEは1月31日、2018年12月期の通期決算を公表した。売上高は前年比24%増で過去最高となる2071億8200万円、営業利益は前年比35.8%減となる161億1000万円と増収減益。また、2018年の最終損益は37億1800万円の最終赤字となった。通期決算の赤字は、LINEが2016年7月に上場して以来初めてとなる。同社は赤字のおもな要因として、AIやモバイル決済、コマースなどを含む戦略事業、コア事業である広告事業のシステム全面改修などの投資損失が影響していると説明。出澤剛社長は2018年当初から前述の内容に関して先行投資を進めるとしていた。2018年にLINEが掲げていた戦略事業に関する投資額の規模は300億円。決算会見で出澤氏は、「2019年は600億円規模の戦略事業に対する投資を行う」と発言した。

600億円の使い道は何か。戦略事業としては2018年から引き続き、金融、コマース、AIが挙げられているが、出澤氏はその大部分が「LINE Payへの投資」するとしている。LINE Payに関しては、グローバルでの決済高が2018年で前年比126%増となる1兆687億円を達成。日本においてはJCBの提供する非接触決済「QUICPay」との提携により、加盟店数が133万カ所まで増加した。2019年に関しては、LINE Payを使う必然性を設定していく、というのが基本的な考え方」と方向性を明かしている。

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[ 2019年04月05日 09:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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