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景況感が大幅に悪化、日本の景気回復が終わりに近づく可能性

日本銀行が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の経営者は全体的に経営見通しを楽観しておらず、主要指数は2012年12月以降の25四半期で最大の下落を示した。日本の景気回復は終わりに近づいていると多くのメディアやエコノミストが分析している。経済日報が伝えた。

短観は四半期ごとに公表。日本の統計法に基づき実施される重要な統計調査の1つで、全国の企業動向を正確に把握し、金融政策の運営の参考とすることを目的としている。調査対象は約1万社の日本企業で、調査結果は国内外の政策当局や研究機関に広く採用されている。

企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は経営状況についての回答の「良い」と「悪い」の差で示される。今回大手企業製造業のDIはプラス12に過ぎず、前回調査から7ポイント下落した。これは安倍政権発足以来最大の下落だ。このうち汎用機械はプラス20で27ポイント下落、電気機械はプラス9で12ポイント下落、生産用機械はプラス31で9ポイント下落、非鉄金属はマイナス9で21ポイント下落した。

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製造業にとって最大の打撃となったのは国際貿易摩擦による輸出減少だ。今年に入り、ITや半導体設備などの需要減少により、日本企業は次々に生産と輸出が減少した。特に電気機械や汎用機械の輸出減少が著しい。最大の輸出品である自動車も日米貿易交渉の圧力に直面しており、今後の輸出動向も楽観できない。
https://www.recordchina.co.jp/

日本政府は、1月の月例経済報告を発表した。国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とし昨年12月の表現のまま据え置いた。この結果、景気拡大の長さは6年2カ月となり、戦後最も長くなった可能性が大きいとの認識を示している。しかし成長率は低く、豊かさの実感は無い。今回の景気拡大は2012年12月に始まり、この1月で6年2カ月。リーマン・ショックがあった08年まで6年1カ月続いた「いざなみ景気」を抜いた可能性が高い。

とはいえ、賃金や消費は停滞しており、この間の実質成長率は年平均で1・2%にとどまる。「バブル景気」の5・3%や、いざなみ景気の1・6%を下回っており、景気拡大の実感は限定的となる。

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[ 2019年04月06日 08:45 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
ゆっくり下降
短観指数12というのは、景気が良いが56%、景気が悪いが44%、
他の指数をみると、需要供給関係は、ほぼ0、バランスしていると、
雇用が-26というのは、3社中2社は人が足りないと、
経常利益率は2017年の7%がピークだったようだ。

凸凹あっても、国全体が、効率よく回っているように見える。
業績が落ちた店や工場は、すぐに閉められているのでは?
転職フェアが繁盛だから、求人があって仕事には困らない。
全体では、6年続いた好景気がゆっくり下降という感じです。
といっても、今までが良すぎた。
[ 2019/04/06 12:41 ] [ 編集 ]
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