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重い年金負担、韓国に背を向ける若者たち

「能力ある若者は韓国を去るだろう」 漢陽大高齢社会研究院のイ・サムシク院長は最近、統計庁の将来人口特別推計を見てそう語った。別の人口・年金専門家も「このままでは社会保険料(国民年金・健康保険料)と税金が急上昇し、若者が韓国に背を向けることになる」と指摘した。少数の高級人材が海外の企業や研究所に流れる「頭脳流出」のレベルにとどまらず、職場でごく普通の若者までもが大挙して海外に流出しかねないとの見方だ。

「若者の大脱出」に対する警告は、昨年8月の国民年金制度見直し案に対する公聴会でも聞かれた。国民年金基金が当初予測よりも3年早い2057年に枯渇し、国民年金保険料率が20~30%まで上昇するとの見通しが示されると、若者から不安、不満、懸念の声が相次いだ。「自分が老後に国民年金を受け取れるかどうかもはっきりしないのに、保険料を支払わなければならないのか」「今使うカネもないのだから、国民年金を脱退させてほしい」といった意見が相次いだ。まだ少数意見ではあるが、現在の10-20代が40-50代になるころには、社会保険料、税金の重い負担のせいでそうした声が巨大なうねりとなるはずだ。

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韓国は少子高齢化で2056年には人口の年齢中央値が60歳を超える。簡単に言えば、国民の半数が還暦以上という国になるのだ。また、2065年には生産年齢人口100人が子どもと高齢者117.8人を扶養することになる。経済協力開発機構(OECD)加盟国で最高水準だ。この数値が100人を超えるのはOECD加盟国では韓国が唯一だ。人間で言えば、体重よりも重い荷物を背負っていることになる。成長期待もないのに、持ちこたえられない扶養負担を強いられる若者が「この国を去ろう」「税金や社会保険料をこれ以上は払えない」と主張するのはある意味当然だ。
http://www.chosunonline.com/

2015年の「国民年金」が約2,157万人,「公務員年金」が約109万人、「私立学校教職員年金」が約28万人である。これらの合計である約2,294万人は、韓国の18〜59歳人口の約71%に相当する。そして年金受給額の平均(月額)をみると、2015年の場合,「国民年金」が約31万ウォン(約2.9万円)である。一方、「公務員年金」は約234万ウォン(約21.6万円)、「軍人年金」は約273万ウォン(約25.2万円)、「私立学校教職員年金」は約260万ウォン(約24.0万円)である。

2017年政府統計局の調べでは、公的または個人年金を受給している人の割合は、55~79歳の約44%。平均支給額は月額51万ウォンで、個人年金に加入していた人はそれを大幅に上回る額を受給する一方、支給額が25万ウォンに満たない人も約半と言われる。ただ現実は高齢者10人のうち8人は、老後の所得の重要な役割をする年金を全くもらっていないか、月の受給額が25万ウォン(約2万5千円)未満である。貧弱な老後資金が原因で、仕事をする高齢者が増え続けているのが現状だ。公務員だけが優遇され、大半の人にはまだまだ雀の涙である。

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[ 2019年04月06日 09:28 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(2)
両班そのもの
未だに両班システムがバリバリと生きているんですね、さすが歴史を大切にするお国柄です(笑い)。
だからと言って、訳の分からないエゲツナイ反日運動で日本に甘えられるのは甚だ迷惑です。
[ 2019/04/06 09:51 ] [ 編集 ]
今、文大統領が一生懸命に国を北朝鮮の経済レベルに合わせようと努力しています。そうなれば今の年金レベルで生活出来る様になるので、文大統領を応募してくださいね!
[ 2019/04/06 12:19 ] [ 編集 ]
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