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華字紙・中文導報は、日本に住む中国人、中国系日本人の数が96万人に上ることが明らかになったと報じた。記事は、法務省が先日発表した統計で、昨年末現在で日本に在住する外国人は前年末より6．6％多い273万1000人で5年連続最多記録を更新したことが分かったと紹介。そのうち中国籍（台湾を含まず、以下同じ）の人口は80万5400人で外国人全体の29．5％を占め、これに日本に帰化した華人などを含めると、在日中国人の総数は96万人を超えるとした。

日本在住の外国人の内訳では、中国籍が最も多く、韓国が44万9600人で2番め、技能実習生が多いベトナムが33万8350人で3番めで続いていると伝えた。また、中国籍在住者のうち、永住者が29万9600人で最も多く、これに留学生の13万2400人が続いているという。 記事は「中国経済の急発展に伴い、将来的に中国に戻ることを考える中国人が多くなっており、日本への帰化申請をする中国人は減少傾向にある。2009年に日本に帰化した中国人が5392人いたのに対し、2017年はわずか1596人だった。一方で永住資格を取得するケースが増え、2018年の中国人永住権取得者数は17年より1万2090人増えて26万人を超えた」と伝えている。

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また、今年1月1日現在で、日本に不法滞在する外国人も5年連続で増加して7万4167人になったと紹介。国別では韓国人が1万2766人で最も多く、これにベトナムが1131人、中国人が1119人で続いた。
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1991年から2015年の推移を見ると、在日韓国・朝鮮人数は毎年緩やかに減少しており、近年では中国人よりも少なくなっている。新規移住者に比べて帰化や死亡の割合が多いためとみられる。1991年には70万人に近い数値が2015年には50万人まで低下している。一方、現在の不法滞在は一位が韓国人である。在日外国人は250万人前後を推移しているが、今後は安倍政権下で外国人の受け入れ増加により、在日外国人数は増加するだろう。

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