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日本最大の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル製造メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾電子部品メーカーなどで構成されたコンソーシアムから８００億円の救済資金を受けることにした。今回の決定でＪＤＩの筆頭株主は日本政府から台湾企業に変わることになった。一時は世界ＬＣＤ市場を掌握していた日本企業が消極的投資を続け有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）など新技術開発に出遅れた結果と分析されている。グローバル・ディスプレイ・パネル市場も韓国や中国メーカーが主導する中、日本企業を買収した台湾企業らが競争する構図に変わった。

日本経済新聞は４日「経営再建中のＪＤＩが台湾電子部品メーカーなどで構成する台中連合に最大８００億円の資金支援を受ける代わりに外資が議決権の５割弱を握ることになった」と報じた。台中連合は台湾電子部品メーカーのＴＰＫや台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループの３社で構成されている。既存の筆頭株主だった日本官民ファンドのＩＮＣＪは筆頭株主の座から退くことになった。 ＪＤＩは２０１２年に日本政府主導でディスプレイ産業の生き残りのために発足した。官民ファンドである産業革新機構（ＩＮＣＪ）が２０００億円を投入し日立製作所、東芝、ソニーの３社の関連事業部門を統合して設立された。当時、産業革新機構は持株率２５．２９％で筆頭株主になった。

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ＪＤＩが没落した原因としてはアジア競争企業との投資競争で出遅れ、新技術の開発競争でも機会を逃した点がまず挙げられる。ＢＯＥ、チャイナスター（ＣＳＯＴ）などの中国企業は政府支援を背景に急成長した。中国企業は中小型ＬＣＤから大型ＬＣＤや有機ＥＬなどに戦線を広げて価格攻勢を仕掛け、これはＪＤＩの収益性悪化につながった。経済産業省のある幹部は「パネル事業は価格競争力が絶対的な分野であるため、これ以上打つ手がない」と話した。
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ＪＤＩは2016年12月に主力液晶工場である白山工場（石川県白山市）の稼働を開始した。その建設費用の大半は、アップルからの総額1700億円の「前受け金」で賄われた。前受け金とは、一般的には製品を販売する前に受け取る代金を指すが、ＪＤＩの場合は、工場建設のためにアップルが立て替えた事実上の借金だ。アップルはＪＤＩに対して「年間2億ドル（約220億円）または売上高の4％のいずれか高い金額を四半期ごとに返済する」「ＪＤＩの現預金残高は300億円以上を維持する」という2つの契約条項を課している。これでＪＤＩは返済義務を負っている。

昨年12月末の現預金残高は544億円。関係者によると、今年2月は条項が定めた300億円の基準すれすれで推移した。今後、この条項に抵触すれば、アップルはＪＤＩに1000億円の即時全額返済を求める権利がただちに発生する。経営再建中のＪＤＩは、中国と台湾の企業連合から600億円規模の出資を受ける方向で交渉を進めてきた。　中台連合に参加するのは、中国シルクロード・インベストメントキャピタル、中国最大の資産運用会社の嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、中国の自動車部品メーカーの敏実集団（ミンス・グループ）となる。中台連合が、アップルと昨年終わりに返済額で協議した理由でもある。