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人材もプロセスも目標もない文在寅政権

今年1月28日付のニューヨーク・タイムズにこんな記事が載った。「人材もなく、政策実現プロセスもなく、政策もない(No People, No Process, No Policy)」??。オバマ政権で国務副長官を務めたトニー・ブリンケン氏がトランプ政権の外交、安全保障面での混乱を批判した文章だ。大統領に良いアイデアを提供したり、大統領の誤った政策に反対したりできる経験、資質、知的な正直さを備えたブレーンがおらず、ブレーン間の意見対立、討論、代案提示が可能なプロセスがなく、一貫した透明な政策の提示がないという内容だ。

歴代の米国の政権には、米国の安全保障、外交を扱う著名な戦略家、学者、名望家、ベテラン上院議員、そして軍幹部が豊富にいた。韓国人ですら、大統領以外に副大統領、国務長官、国防長官、ホワイトハウス秘書室長、安全保障担当補佐官などの名前を知っていた。ところが、現在のトランプ政権では誰が誰だか分からない。頻繁に交代したこともあるが、ティラーソン、マティスといった「大物」はトランプとぶつかって去り、「小物」がポストに就いている。スパイの総責任者だった人物が国務長官になったり、名前もよく知らない防衛産業出身者が国防長官代行を務めたりするのだからよほどのことだ。

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(中略) 今韓国は重大な分かれ道に差し掛かっている。米国は韓国を去ろうとしている。中国は韓国が空中にぽっかり浮くのを待っている。日本は韓米同盟が瓦解したすきにアジアで米国の代行として、北朝鮮との取引を取って代わろうとしている。北朝鮮は韓国の効用価値がなくなれば、迷うことなく韓国の上にたって振る舞うだろう。これらは今年か来年にも本格化するはずだ。それでも文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)の善意ばかりを信じ、対北朝鮮制裁解除に全力を挙げている。文大統領が世の中の流れが見えないのか、見えないふりをしているのか知りたい。
http://news.livedoor.com/

外資に助けられる財閥企業であり、日米の金融統治下となり、韓国貸金業は日本企業が仕切っている。韓国中小企業の受注は、日本企業からの依頼が多い。財閥以上位の企業からは、日本の中小企業が大きく絡んでいる。そういう意味では、韓国経済の金融も企業も、大半が融資を含めて日本が握っていると考えれば、反日行為は限定的となるはずであったが、日本に対する反日行為と言うのは、逆に企業金融統治下を懸念する事でもあるだろう。だが、そこから脱出するすべがないのが韓国であることを文大統領は理解していない。気がついた時には、日本にすり寄っても遅いというタイミングとなる。所詮は統治下の歴史を受け継ぎ、企業技術は日本企業が伝授し、政府組織は日米を参考にしているわけで、日本から逃れる事が出来ないのも韓国の宿命と言える。

それを断ち切ろうとしているのが文大統領となる。これは韓国崩壊を意味するわけで、日米が韓国を切れば、韓国は終わるという事を理解していないわけで、結果 政権交代しても常に同じことを繰り返す。企業統治に日本からの融資がある中で、日本企業を撤退させ、金融も自国復権してこそ、自立できるが、今日までの歴史を見れば無理となる。実は今の日韓状況はむしろ安倍総理は韓国をどうしたいのかにかかっている。韓国に主導権は何もない。それを理解していない韓国政府もメディアも自国民も、実態を知れば、自国民はどういう態度対応をするのだろうか…。

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[ 2019年04月07日 09:14 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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