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ようやく魅力に気づいたか! 日本が一帯一路への態度を変えたわけ

現代版シルクロードともいわれる中国の「一帯一路」構想。日本は当初冷淡な態度を示していたが、最近では前向きな発言も少なくない。中国メディアの今日頭条は3日、日本の一帯一路への態度が変わったとする記事を掲載し、その理由と今後の日本に期待する点を示している。

記事はまず、一帯一路が提唱されたばかりの最初の2年間、日本は否定的な態度を取っていたと指摘。日本が中国を政治的ライバルと見ていたことや、米国のリバランス政策に追随する形で、自らもインド太平洋戦略を進めていたためと分析している。 しかし、その後に日本は「態度を変えた」とし、その理由について分析した。記事によると、転換点は2017年で、安倍首相は国際交流会議において、一帯一路に協力の意向を示し、突然の方向転換に見える発言をした。なぜ急に「態度を変えた」のだろうか。記事は、安倍政権は「あくまで仕方なく」かじ取りを迫られたとしている。

記事は、アベノミクスが一定の成果を収めたものの、緩やかな成長にとどまっており打開策が必要になったことや、米国ファーストを掲げるトランプ政権に失望したこと、米国の一帯一路に対する立場がはっきりしたことなど複数の要素が加わったと分析している。いずれにしても、一帯一路で成果を出した「中国の魅力に気が付いたのだろう」と主張している。

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また、日本は当初は冷淡な態度を取っていたにしても、今は一帯一路への協力に前向きであり、これは「双方にとってチャンス」だと日本の心変わりを歓迎している。そして、中国の一帯一路、日本のインド太平洋政策の妥協点を見つければ、関係する第三国を含めて「3カ国ともウィンウィンの関係」になれる、と日本の協力を求めた。
http://news.livedoor.com/

2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与えるだけである。米トランプ政権の対中貿易戦争が、単なるディール以上の意味(中国の覇権野望を挫くという意味)を持つのではないか、という観測が出始め、それまで一帯一路に比較的好意的な発言をしていた欧米メディアからも、一帯一路について「債務の罠」「中国版植民地主義」といった批判的な意見が報じられている。

日本主導の世界銀がAIIBへ融資し、中国の大気汚染対策の支援を実施している。日本主導の世界銀の傘下にAIIBがあるという構図となる。日本が中国との関係をより高め、アジア経済活性化に力を入れ始めたのは事実。米国が自国防衛に徹し、日本は自国包囲網の経済圏を確立し、米国に圧力をかけている。一方で、自動車産業等、中国への依存と期待が高まることもあり、日本経済の低迷とともに中国市場の中で、どう対応するのかと言う部分では、中国と協力せざる負えない。そういう意味で、低迷する中国経済活性化にもつながる様に、アジア経済を先導しようとしているのが、思惑は違うが日中の動きとなる。

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[ 2019年04月07日 09:26 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
パキスタンでは
一帯一路の西アジアの成果はパキスタンの
カラコルムハイウェイだろう。
これは自然との闘いで、冬は閉鎖される。
中国がインド洋に出口を作ったという大きな成果には
間違いないが、元々経済計算なしでやっているから
中パ両国のGDPへの寄与は度外視、中パ友好のシンボル。

西アジアが進展しないから、一気にイタリアへ飛んだ。
日本が参加表明したのはもう2年前。メリットがあれば
民間が個別にやれ、というスタンスのようだ。円貨は
余っているから国が援助すると。
[ 2019/04/07 14:32 ] [ 編集 ]
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