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モノのインターネット活用した日本の次世代型コンビニ

パナソニックとファミリーマートがIoT(モノのインターネット)を活用する次世代型コンビニエンスストアの実現に向けて横浜市に建設した実証実験店舗を2日、報道陣に公開した。新華網が伝えた。

同店舗では必要に応じて随時内容の変更が可能な「電子棚札」に、棚の欠品補充をリアルタイムで従業員の腕に装着しているウェアラブル端末に送信する「業務アシストシステム」、顔認証や物体検知の技術を用いて無人販売を行う「顔認証決済/物体検知」といったさまざまな実験的な取り組みや検証などを行っていく予定だという。
https://www.recordchina.co.jp/

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米Amazonの無人決済店舗「Amazon Go」や中国の「ビンゴボックス」など、小売り店舗の無人化が世界的に話題となっている。日本では2018年にJR東日本が赤羽駅で実証実験を行うなど、部分的な取り組みが発表されているが、コンビニ各社が完全な無人化店舗を展開するには至っていない。「無人化店舗は今現在、全然考えていない。接客というところがコンビニにとっては一番大事」。18年12月、東京都港区で開かれたセブン-イレブン・ジャパンの省人型店舗の発表会。無人でなくあくまで「省人化」した店舗を打ち出す狙いについて、同社の古屋一樹社長は語っている。

しかし無人化は、自動販売機同様に、豊富な品ぞろえをサービスとした場合、それを自由に好きな時間に購入できる無人化方式が有効だろうと考える。まずそのためのシステム作りを開発する事である。商品の取り出し設備や、スマホ決済或いは、カード決済などなど自由度が高い方法で実施できる店舗であり、災難時の避難場所としても活用できる事で、いち早く取り入れたところが時代の波に乗ったコンビニ企業と言えそうだ。従ってコンビニで働く人途の作業は、仕入れと在庫管理、更には設備点検管理が業務となり、大幅に時間の削減が可能となる。サービスと言う面ではそれ以外の特価品販売等々を店員が取り入れる事で、より一層の顧客確保が可能となるわけで、そういう意味では、アイデア勝負となる。重要なのは、時代の波に柔軟に対応する事である。

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[ 2019年04月08日 08:25 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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