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建造中の中国初の国産空母で、飛行甲板の塗装作業が5日からの3連休を返上して進められたことが分かった。中国では、雇用側の都合で国家が定める休日に従業員を働かせた場合には、通常の2～3倍の賃金を支払う定めがある。スケジュール上の都合で作業を中断することができず、「突貫作業」を行った可能性がある。19年4月7日付観察者網などが報じた。

中国が初めて入手した航空母艦は、ウクライナから購入した「遼寧」だ。「遼寧」は、旧ソ連がアドミラル・クズネツォフ級空母・ヴァリヤーグとして建造を始めたが、ソ連崩壊にともなう資金難により中断した。ヴァリヤーグが建造されていた黒海造船所はソ連崩壊後に独立したウクライナ領になり空母の所有権もウクライナが獲得した。中国は、マカオ企業を通じて、ウクライナからヴァリヤーグを購入。当初は「海上カジノとして利用」などと説明していたが、結局は再整備の上で中国海軍が空母として運用することになった。

13年には大連の造船所で、「中国初の国産空母」の建造が始まった。「遼寧」を入手し、再整備した経験を生かしての建造と考えられている。同空母は18年から試験航海を繰り返している。18年12月の試験航海では、出航の際に甲板に模擬飛行機を置いていることが確認された。

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中国では、雇用者が国家の定めた休日に従業員を働かせた場合には、日給の3倍以上を残業代の名目で支払うことが定められている。土曜日・日曜日の週末の場合には、日給の2倍以上だ。月給建てになっている場合には、月給を21．75で割った金額を「通常の日給」とみなす。 空母建造の予算総額に比べれば微々たる額のはずだが、連休返上で「突貫作業」を進めたことで人件費は増したことになる。
https://www.recordchina.co.jp/

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を空母に改修し、垂直離着陸が可能なF35B戦闘機を搭載するという、防衛省の「空母保有計画」が報じられたのが２０１７年である。空母保有は、世界で最も早い段階で空母を使い始めた旧日本海軍の「末裔」を自認する海上自衛隊にとって、積年の夢でもある。防衛省が空母保有の検討を始めたのは、自衛隊が憲法に明記され、事実上の軍隊となるかもしれない未来をみつめていることにある。安保法は攻撃的兵器の保有にお墨付きを与え、また改憲によって自衛隊が憲法に明記されれば、専守防衛の枠から一歩踏み出す可能性は高い。

だが「いずも」の改修では、「遼寧」のように前甲板を高くしたスキージャンプ甲板に改造する案も浮上しているが、改修してもしなくても、米海軍の空母が持つようなカタパルト（射出機）による強力な発艦機能を持たせることはできない。とはいえ、防衛と監視と言う面では、護衛艦空母を増やし、身軽に動ける体制も重要だろうと考えるが…。日本らしい防衛方法を如何に見出すかがカギとなる。

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