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第１５回韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の公式交渉が９日から１２日まで日本東京で開かれる。 ８日、韓国産業部によると、今回の交渉では商品・サービス市場の開放、投資留保交渉など中心的な争点分野で進展状況を確認し、その間中断されていた通関・競争・電子商取引など規範分野の分科別交渉も再開される。

特に、３カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉が年内妥結を目指して協議中だ。 今回、韓日中ＦＴＡでＲＣＥＰより高い水準の自由化を達成するという目標を再確認し、この実行に向けた方策を重点的に協議する。

韓国政府関係者は「韓日中ＦＴＡが『包括的かつ高い水準の相互互恵的』の方向で推進されるよう継続して努力し、韓国の国益が最大化するように積極的に対応していきたい」と説明した。
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外務省はこの会合に、日本から香川剛廣特命全権大使（国際貿易・経済担当）,中国から李成鋼中国商務部部長助理、韓国から呂翰九韓国産業通商資源部通商交渉室長をはじめとする交渉関係者がそれぞれ出席する予定としている。今回の会合では，市場アクセス及びルール分野（電子商取引・知的財産等）について幅広く議論が行われる。　2012年5月の第5回日中韓サミットでの合意を受け、同年11月にカンボジア・プノンペンで、ASEAN関連首脳会議の機会において日中韓FTA交渉の開始が宣言された。その後、2013年3月に第1回交渉会合を開催。これまで14回の交渉会合を開催し、準備会合・中間会合等を実施した。直近では昨年12月、第14回交渉会合（於：北京）を開催している。

2015年11月の中日韓首脳会議では共同宣言の中で、三カ国のFTA交渉を加速することに一層努力し、最終的には全面的・高水準の互恵的協定を締結することを再確認したと発表している。中国政府は経済面に限って言えば、基本的には三カ国の自由貿易協定に前向きだ。また、世界的に保護貿易主義が拡散している状況において、韓中日FTAは東アジアの経済大国である三カ国間の貿易・投資を拡大し、自由貿易基調をしっかり維持していくことに意義があると主張している。 個人的には急ぐ必要はないというか日中FTAならともかくも、韓国が今必要なのかと言う疑問もある。日本はしっかりメリットとデメリットを見極めて、ハードルを高く持って進めてほしいと願うが…。低レベル交渉は必要がない。

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