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世界韓人貿易協会の日本企業 韓国の若者32人採用

世界韓人貿易協会(World-OKTA)東京支会など日本国内の五つの支会は8日、東京で先月末に合同就職博覧会を行い、日本に住む韓国の若者32人を採用したと明らかにした。博覧会では会員企業約20社が102人を対象に相談や面接を行い、このうち32人の採用が決まった。

他にも約10人との面接が進んでおり、就職者はさらに増える見通しだ。また、各支会は日本の就職環境の説明会、既に就職した若者との対話、面接対策や履歴書作成のコンサルティングなどのイベントを開催。今後も日本での就職を希望する人材を積極的に採用することで一致した。

世界韓人貿易協会は昨年4月、南部・済州島で「第20回世界代表者会議」を国家基幹ニュース通信社・聯合ニュースと共催し、海外に住む韓国の若者を会員1企業当たり1人採用するキャンペーンを行うと発表した。2020年までに計500人の韓国人材を海外で就職させる計画だ。
http://www.chosunonline.com/

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日本企業は以前から韓国出身者に対して一種独特の高評価が存在している。「一種独特の」というのは、彼らの中に「日本人以上に日本企業に馴染む人材」が少なくないことにあるようだ。理由は2点。一つは、儒教精神の根付いた韓国出身者は、年功序列という日本企業の慣習を理解する点だ。「新人は初任給という一番安い給料からスタートする」「仕事していないように見える20年選手が自分の2倍貰っている」という事実を他国出身者はなかなか納得しないが、韓国人は特に抵抗なくその事実を受け入れる。

2点目は、韓国人が残業や滅私奉公といった日本型雇用慣習に強い免疫がある点だ。これはおそらく韓国の賃金体系が実体として日本の職能資格給に比較的近い運用がされており、業務範囲を明確にせず集団として業務に取り組むという点で一致しているという事の様だ。私は語学力という点で採用が多いのではと考えていたが、そうでは無い様だ。今では語学力はインドネシアを含めた東アジアの人材のほうが英語力が優れている。ただ日本語がわからないという点で、韓国人との比較で韓国人が優位となる。その側面は今なおあるのだが、それ以上に日本企業への慣れが大きい様だ。

数年で退職する習慣がある彼らを扱うには、企業人事からすれば、ある意味ではワンポイント適用と言う意味では適しているともいえる様だ。

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[ 2019年04月09日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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