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韓国経済の効率性が落ち、金融危機以降、製造業の労働生産性増加幅が大きく下落していることが分かった。韓国経済のエンジンである主力産業の技術競争力が急速に低下する状況だ。

韓国銀行（韓銀）の「調査統計月報」に掲載された「産業別労働生産性変動要因分析」によると、世界金融危機以前（２００１－２００７）に年平均４．２％だった労働生産性増加率は金融危機以降の２０１１－１５年には２．１％へと半分に落ちた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均下落幅（０．９％ポイント）を大きく上回る。

労働生産性増加率の下落を主導したのは製造業だ。同じ期間、製造業の労働生産性は金融危機以前の７．９％から金融危機以降は２．２％へと大幅に落ちた。サービス業（２．５％→２．３％）と比較しても下落幅が大きかった。

カン・テス韓銀調査局展望模型チーム長は「労働生産性の増加率が落ちたというのは、労働生産性が低いという意味ではない」とし「製造業の労働生産性増加率が大幅に下落したが、製造業の労働生産性水準（１時間あたり４万１９９ウォン）は依然としてサービス業（２万２１ウォン）の倍を上回る」と説明した。

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とはいえ、製造業の労働生産性増加率の低下は韓国経済に対する懸念を強めている。輸出主力産業が密集した高位技術（半導体、ディスプレー、携帯電話）と中高位技術（機械、自動車、船舶など）産業を中心に労働生産性増加率の下落が目立つからだ。 報告書によると、金融危機以降、労働生産性増加率は高位技術が７．７％ポイント、中高位技術が６．５％ポイントも下落した。
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中央日報は、 主な原因は全要素生産性増加率の弱化と分析されたと報じている。金融危機以降、製造業の労働生産性が落ちた（－５．７％）最も大きな理由は、全要素生産性増加率（－４．５％）の弱化だったとした。報告書は「製造業の生産性改善のために先導産業の発掘と革新創業を支援する一方、規制緩和と構造改革を通じて労働と資本が効率的に配分されるよう誘導すべき」とし「雇用硬直性の緩和と雇用形態の多様化を模索する一方、限界企業に対する構造調整も続ける必要がある」と指摘したと伝えている。

何かわかったような…、わからないような…、まとめである。製造業の１時間あたりの労働生産性も他国を大きく下回っているというが、労働生産性とは、「産出（労働の成果）」を「労働量（投入量）」で割ったものである。つまり、「労働者1人あたりが生み出す成果」あるいは「労働者が1時間で生み出す成果（付加価値）」の指標となる。全体の仕事量が減少しているにもかかわらず、働く時間労働が同じであれば、労働生産性は低下する。

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