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文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している。慰安婦合意文が事実上破棄され、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出した後、外交関係が冷え込んでいる。経済にも赤信号がついた。相手国製品の不買運動が始まった。５月に開かれる予定だった５０周年韓日経済人会議も９月以降に延期された。

強制徴用被害者が三菱など戦犯企業の資産を差し押さえると、日本政府は報復関税の賦課や日本部品の供給中断を予告した。反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。誰が急いで事態を収拾すべきかは答えが出ている。

韓日関係の悪化は韓米関係にも悪い影響を及ぼす。ワシントンでは「このままだと日本が韓米関係の妨害者（ｓｐｏｉｌｅｒ）になる」という声が出ている。安倍首相は７月の参議院選挙に嫌韓世論を最大限に利用するだろう。韓国政府は事実上放置している。

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時間は日本の味方だ。全方向的なロビー活動で国際社会の世論を有利にしている。Ａ級戦犯容疑者だった笹川良一が設立した笹川平和財団の米国支部理事長は、米国の１６の情報機関を総括する国家情報長官だったデニス・ブレアだ。長嶺安政駐韓日本大使も韓国の主要人物と多角的に接触している。一方、文政権は日本語もできない非専門家を駐日大使として送り、貴重な時間を無駄にした。
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中央日報は、日本の不法植民支配は厳然たる事実であり、堂々と直視しなければいけない。しかし解放後の善意と寄与を無視して悪行ばかり取り上げれば、相手の心は閉じられるだろう…と掲載している。日本は米国管理下に置かれ、原爆を落とした米国に、あらゆる競争を実施してきたわけで、先進国家となり、先端技術力で競争し、アジアのリーダー国にまで成長し、完全復権の実現も近い。

しかし韓国は、戦争をしないで無条件降伏した不本意さと、さらに朝鮮半島開放後に、日本から企業技術を伝授され、様々な産業で日本に負けた不満を反日政策で晴らしている。何をやっても日本に勝てないのが韓国である。挙句に日米の金融統治下で、日本企業の企業統治下であるのが今の韓国となる。結果自己主張が強い国となり、それが自己都合となる。これでは日本には到底勝てはしない。

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