韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄

ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄

日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。

ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、(建築)許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。

建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならない。ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。この敷地(2382平方メートル)は日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。

スポンサードリンク
しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、日本大使館が5年間、オフィスビルに賃貸で入居し、大使館新築が事実上中止されているのは「非常に異例だ」というのが元外交官や識者たちの共通した見方だ。日本政府は臨時の大使館として使っているオフィスビルのスペースの賃借料と管理費で毎月3億ウォン(約3000万円)、年間36億ウォン(約3億5000万円)以上を支払っていると言われる。大使館新築が1年延期されるたびに、数十億ウォン(数億円)の損を出すことになるわけだと報じている。

日本政府も我慢の限界だろう。日本大使館が撤退すれば、同時に日本企業の撤退加速も準備しているとも言われる。富士ゼロックスはすでに工場を閉鎖し、リストラを始めている。複数の市民団体が2017年から日本大使館前に「強制徴用労働者像」を設置しようとするのも、日本政府が現在の位置に大使館を新築することに負担を感じる理由の1つとも報じている。様々な理由があるにせよ、日韓問題は取り返しがつかない状態に文大統領をはじめとした韓国政府がしたわけで、日本が韓国を切る日は近い。と同時に日本企業は撤退を加速するしかないだろう。それだけ韓国は厄介な国であることを日本大使館が韓国に進出している日本企業に説明を実施したとも言われている。

関連記事

[ 2019年04月10日 12:14 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
日本としては賢明な判断だと思います
彼の国の現政権下で、大使館工事をやろうものなら大変でしょう。
邪魔デモから始まって、手抜き工事や盗聴器具等の余計なオマケが付きかねないやらですからね。
日本は賢明な判断をしてますね。
[ 2019/04/10 15:20 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp