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2019年4月8日、華字紙・日本新華僑報は、トヨタがハイブリッド車（HV）を中心とする2万件を超える特許の使用権を無償提供すると発表した背景について論じた蒋豊（ジアン・フォン）・編集長によるコラム記事を掲載した。以下はその概要。

トヨタによる技術特許使用権の無償提供発表は、日本の産業界ひいては世界の産業界にとってビッグニュースだ。そして、細かく観察してみると、そこにはトヨタ自身の発展戦略上の考慮に加え、日本企業が抱える共通の時代的な戸惑いも見え隠れしているのだ。

まず、日本企業は新世代の技術分野において存在感を示せていない。日本企業の研究開発力は今も健在ではあるが、電気自動車や5Gという新世代技術で世界についていけない状況が起きている。自ら声を発しなくとも大儲けできる時代は過ぎ去り、積極的に声掛けをする必要が出てきたのだ。

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次に、日本企業が低コスト発展の模索を加速していることがうかがえる。世界経済構造の変化、競争の激化、日本経済の低迷などの要素により、日本企業はおしなべてコスト削減、省エネ経営という直近の重要課題を抱えている。日本の専門家は、トヨタがHVの特許技術解禁により「トヨタネットワーク」を構築し、協力パートナーとの関係をより緊密化することで生産コストを下げ、競争力を高める狙いがあると分析している。
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トヨタ自動車のハイブリッド車の開発で培った車両の電動化技術の特許、2万3,740件は、モーターや電気を制御するユニットなどに関する特許で、ハイブリッド車だけでなく、電気自動車や燃料電池自動車にも応用できるコアな技術となる。トヨタとしては、独自の技術を囲い込む戦略から転換し、特許を無償開放することで、ハイブリッド車の市場を拡大させ、部品などのコスト削減につなげたいという狙いがある。同時にトヨタがモーターなどを販売もするシステムサプライヤーにもなるという事だ。

つまり、無償提供はトヨタがシステムサプライヤーになることに対して、その裏には2万3740件もある電動化技術の特許を利用して、モーターやバッテリー、パワーコントロールユニット（PCU）をつくっても、トヨタ以上のものができないという自信もある。また各国での環境規制の強化やMaaSなど自動車を取り巻く環境が大きく変わっている背景がある。自社で資金をかけて開発するよりも、電動化技術で実績のあるトヨタから手に入れたほうが効率的と言うわけだ。