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2019年4月9日、韓国・中央日報によると、韓国の経済効率性が低下し、製造業の労働生産性の上昇幅が金融危機以降落ち込んでいる。記事は「韓国経済のエンジンである主力産業の技術競争力が急速に落ちている」と指摘している。 韓国銀行の資料によると、韓国の労働生産性上昇率は、金融危機前（2001～07年）は年平均4．2％だったが、金融危機後（11～15年）は2．1％となっている。鈍化幅は2．1ポイントで、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（0．9ポイント）よりかなり大きい。

記事はこうした上昇率の落ち込みについて「主導したのは製造業だ」としている。製造業の上昇率は、金融危機前が7．9％、金融危機後が2．2％だという。

韓国銀行調査局のチーム長は「労働生産性の上昇率の落ち込みは、労働生産性が低いという意味ではない」と説明しているというが、記事は「製造業の労働生産性上昇率の鈍化は、韓国経済に対する憂鬱（ゆううつ）な見通しを深めている」「輸出主力産業が集まる高度技術（半導体、ディスプレー、携帯電話）と中度技術（機械、自動車、船舶など）産業を中心に、労働生産性の上昇率の鈍化が著しい」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

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労働生産性とは労働者1人当たりまたは1時間当たりに生産できる成果を数値化したものをいう。労働生産性には2種類ある。
①付加価値労働生産性：生み出した成果に対しての付加価値を表す
②物的労働生産性：成果に対しての生産量や金額などを表す

労働生産性の数値を出すには、労働時間と人員を数値化した「労働投入量」を使う。労働投入量1単位に対してどのくらいの利益が得られるのかを算出する。つまり、労働者1人に対しての付加価値額を労働生産性とする事が多い。
労働生産性＝（付加価値或いは生産量）÷（労働投入量或いは労働者数×労働時間）

生産量が減少し、労働者数と労働時間が同じなら、労働生産性は低下するわけで、韓国の場合にあてはまる。労働生産性を同じにするならば、労働者数を減らすか、労働時間を減らすことになる。ところが得てして労働生産性を下げない企業が多い。結果過剰在庫の山となる。