韓国、家計経済は厳しいが政府財政は余裕
昨年、家計生活が厳しくなりながら家計の余裕金が史上最低値を記録した。 韓国銀行が10日に発表した「2018年資金循環(暫定)」によると、昨年の国内純資金運用規模は80兆3000億ウォン(約7兆8284億円)だった。前年度(107兆7000億ウォン)よりも減った。純資金運用は預金・保険・株式投資などで増やした資金(運用資金)から借りたお金(調達資金)を引いた金額で、経済主体の余裕資金ととらえることができる。
昨年の家計純資金運用規模は49兆3000億ウォンで前年(50兆9000億ウォン)よりも減った。関連統計を取り始めた2009年以降で最低値となる。企業(金融会社を除く非金融法人)の純資金調達規模は39兆8000億ウォンで、前年(14兆4000億ウォン)よりも増加した。政府の金庫はさらに充実した。中央政府と地方政府、社会保障基金が含まれた一般政府の純資金運用規模は55兆ウォンで、前年比5兆8000億ウォン増となった。
https://japanese.joins.com/
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日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。『国債』は常に安定資産と言われる。結果、経済危機になると国債と金が買われるようになる。だが韓国の場合、国内の金融機関は脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。結果、外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債だ。これが致命的となる。このため韓国の一次所得を見てみると、海外からの回収分(黒字)のおよそ2-3倍程度の赤字(海外投資家による韓国国債購入分等)となっている。韓国は外国から自国が海外に貸し込んでいるカネの倍以上も借り込んでいる。
株式市場にも多くが還流されている。それでも政府予算のかなりの部分を外債に頼るという、実に不安定な政府運営を強いられる。韓国政府の外国人投資家への実際の支払い金額が巨額なため、国内民業にとっては、金が借りにくく、返しにくい状況となり、国内市場の成長の阻害要因になっている。また韓国民の可処分所得の成長率がインフレ率に追いつかない事で、所得は増えたが、実質、減ったという生活苦に陥る。国内市場が成熟しない理由でもある。韓国人が訪日する理由は、韓国国内で商品を買うよりも、日本で買ったほうが安いから来日しているに過ぎない。結果、自国サービス収支の悪化につながる。
韓国政府財政は余裕というが…。それほど単純ではないだろう。しっかりと見つめる事である。
昨年の家計純資金運用規模は49兆3000億ウォンで前年(50兆9000億ウォン)よりも減った。関連統計を取り始めた2009年以降で最低値となる。企業(金融会社を除く非金融法人)の純資金調達規模は39兆8000億ウォンで、前年(14兆4000億ウォン)よりも増加した。政府の金庫はさらに充実した。中央政府と地方政府、社会保障基金が含まれた一般政府の純資金運用規模は55兆ウォンで、前年比5兆8000億ウォン増となった。
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日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。『国債』は常に安定資産と言われる。結果、経済危機になると国債と金が買われるようになる。だが韓国の場合、国内の金融機関は脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。結果、外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債だ。これが致命的となる。このため韓国の一次所得を見てみると、海外からの回収分(黒字)のおよそ2-3倍程度の赤字(海外投資家による韓国国債購入分等)となっている。韓国は外国から自国が海外に貸し込んでいるカネの倍以上も借り込んでいる。
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