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韓国政府は10日、今年から2023年までの5年間に健康保険の支出を41兆ウォン（約4兆円）以上増額するいわゆる「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」の内容を公表した。文在寅ケアとはこれまで健康保険の対象とならなかった希少がんの治療薬、MRI（磁気共鳴画像装置）、入院時における2－3人の病室料金などを新たに保険対象とし、患者の負担軽減を目指す現政権の医療福祉政策のことだ。

これが実現すれば患者にとってはただちに医療費の負担が軽くなり、すぐにでも大きな恩恵が受けられるが、急速に進む少子高齢化の流れに加え、健康保険支出まで雪だるま式に膨らむとの懸念も根強い。そのため最終的には逆に保険料負担の方が重くなるのは避けられない。保健福祉部（省に相当）は10日、これらを主な内容とする「健康保険総合計画」を発表した。2017年には医療機関での治療費のうち健康保険でカバーできる割合は62.7%だったが、これを2022年には70%にまで引き上げるという。

財源はこれまで積み立ててきた健康保険財政積立金の一部取り崩しと、健康保険料の段階的な引き上げで、政府はこれだけで財源は十分賄えると説明している。

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昨年末の時点で健康保険財政積立金は20兆5000億ウォン（約2兆円）だった。政府は保険料率を2022年までに毎年3.49%ずつ引き上げ、23年からは上げ幅を3.2%とする計画だ。
http://www.chosunonline.com/

国民健康保険公団の“2013年～2018年6月までの外国人の健康保険収支の現況”と題する資料では、13年に941億ウォン、14年に1138億ウォン、15年に1310億ウォン、16年に1716億ウォン、17年に1987億ウォンと、外国人の健康保険の財政収支の赤字が増加している。外国人の地域加入者が健康保険料として納めた金額に比べ、過度な恩恵を受けているという問題もある。

一方で、朴槿恵前政権時には、経済政策として、不動産経済に４兆円投入し、家計負債の増加を加速させている。文政権になり、税収は増加している報道をよく見かける。法人税や所得税が増加しているためだが、法人税のサムスンが占める割合は高い。さらに赤字企業に莫大な税金補てんを実施している事もあり、税収は今まで減少し続けてきたわけで、自国民はすでに増税に耐えられない状態だ。税金は無限大ではない。地方債務は老朽化対応不足であり、しかも大赤字である。いつから税収に余裕が出ているのか…。

朴槿恵政権時に地方債務の不正が見つかり、政府借金が３倍に増えたという実態もある。その後IMFから融資を受けている状態だ。しかも世界企業が韓国から撤退する中で、政府傘下企業に１０万人以上を雇い入れる事で失業者対策とするのでは、これも給料は税金となるが…。

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