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韓国の財政収支、今年に入り赤字に転じた理由?

1~2月の政府財政収支が大幅な赤字を記録した。景気浮揚のため財政を早期執行し支出が急増したが税収は減少したためだ。景気低迷も相まって「税収好況」が終わったという観測も出ている。

企画財政部が10日に発表した「月刊財政動向4月号」によると、1~2月の国税収入は49兆2000億ウォン(約4兆7947億円)で前年同期比8000億ウォン減った。今年の税収目標額のうち実際に徴収された税金の比率を意味する税収進度率も16.7%で1年前より1.9ポイント低くなった。企画財政部は「今年から付加価値税から地方消費税に抜け出る割合が従来の11%から15%に大きくなり国税収入が減った影響が大きかった」と説明した。

所得税と法人税を除いたすべての税目で税収が減った。所得税は1~2月に17兆6000億ウォンを徴収した。昨年の16兆9000億ウォンより6000億ウォン以上増えた。企業が昨年は2月に支給した旧正月賞与金を1~2月に分けて支給した影響と分析される。

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これに対し付加価値税は1~2月に14兆9000億ウォンを徴収し昨年の15兆7000億ウォンより9000億ウォン近く減った。昨年の輸出好調で輸出と設備投資などに対する付加価値税還付額が昨年より増えたという説明だ。1~2月の関税収入も景気鈍化による輸入減少などで昨年より2000億ウォン減った1兆4000億ウォンにとどまった。
https://japanese.joins.com/

韓国の国会本会議で2017年12月5日、大企業の法人税率(最高税率)を22%から25%へ引き上げる増税法案が可決された。一方、日本では安倍晋三首相が同8日、賃上げとともに、先進技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、税金の負担割合を20%まで引き下げる考えを示した。大企業の税負担割合は日韓で完全に逆転し、韓国企業の負担は日本企業よりだいぶ重くなる。

文大統領が法人税を高めた事で法人税収が増加し、税収が増えたと喜んでいるが、韓国に進出した日本企業からすれば、法人税が日韓で逆転すれば、韓国に工場を置く必要性は無くなる。日本企業が撤退している理由でもある。本格的に撤退が加速すれば、法人税収も減少する。法人税収が不足すれば、赤字企業補填どころではなくなるが…。

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[ 2019年04月11日 18:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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