韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  「メイド・イン・ジャパン」への回帰が加速するのはなぜか?

「メイド・イン・ジャパン」への回帰が加速するのはなぜか?

数年前、日本企業の日本国内回帰の動きが注目を集めた。そして最近になり、日本企業が日本国内での生産能力を拡大させたり、海外の工場を閉鎖したり、海外生産を削減したりしているというニュースが時々流れたことで、この話題が再び注目を集めるようになっている。経済参考報が伝えた。

日用品メーカーの「ライオン」は昨年末、香川県に虫歯予防効果などをうたった高付加価値の歯磨き粉を生産する新工場を建設すると発表した。2021年の稼働を目指し、年間約1億3000万本の生産を予定している。また、兵庫県の洗口液の新工場も稼働予定だ。化粧品メーカーの資生堂も2月、福岡県久留米市に新工場を建設し、2021年の稼働を目指すと発表した。

また、資生堂は栃木県と大阪府で新工場を建設しており、完成した暁には、日本国内に工場6カ所を所有することになる。コーセーも日本国内工場への資金投入を強化しており、群馬工場の生産能力を3割強化した。衛生用品大手のユニ・チャームは紙おむつを生産する福岡の新工場を3月下旬から稼働させている。インスタントラーメン大手の日清食品も関西工場の第3期工事が急ピッチで進められている。

スポンサードリンク
数年前、日本企業が工場を日本国内に回帰させていた主な原因は、新興市場の最低賃金基準が上がり、人件費が高騰したため、海外で生産するコスト的メリットがなくなったからだった。一方で、近年は、日本の中央銀行が超金融緩和政策を実施し、円安の状態が続いている。資本運営という観点から見ると、企業が海外に投資するメリットが弱まると同時に、円安のため日本で生産した製品の輸出には追い風となり、企業が日本での生産を強化する原因となっている。
https://www.recordchina.co.jp/

法人税は法人の所得に応じて課税される。法人税などの実質的な納付額や負担率を「法定実効税率」という。一般にメディアなので法人税といわれている税率は、こちらを指す。法人事業税は損金算入が認められており、結果として表面税率では最終的な納付額を算出することができないため、法定実効税率を用いて、実際の納税額を算出することになる。

先進各国とアジア諸国の法人税の平均税率は2000年代に入ってから10ポイント近くも低下し、20%台にまで下がってきている。日本でも法人税の引き下げは現在進行形で進んでいる。日本の法人税の実効税率(法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税を合計した税率)は東京都の場合、2011年度には40.86%(そのうち法人税は30%)だったが、2018年度に33.59%(法人税23.2%)と、段階的に引き下げられてきた。法人税率低下と言うのは、特に韓国に工場を構える日本企業にとっては、日本回帰が進む理由でもある。

関連記事

[ 2019年04月12日 08:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp