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錦湖グループの自救計画案を拒否…債権団「確実な担保出せ」

韓国の錦湖(クムホ)アシアナグループが出した自救計画案に対して債権団が拒否意思を明らかにした。特にアシアナ航空の経営正常化に3年の時間がほしいという錦湖側の要求に対し、政府と債権団は強い拒否感を示した。

KDB産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長は11日、「アシアナ航空の経営正常化期限を3年にしたことは債権団にとって負担」と話した。李氏は「3年以内に何が起こるか分からない」とし「正常化に失敗した後で売却するという意味としか解釈することができない」と指摘した。

債権団はこの日、報道資料を通じて「錦湖側の自救計画には(大株主の)私財出資もしくは有償増資など実質的な方案がない」とし「市場の信頼を回復するには不十分だと判断する」と明らかにした。続いて「錦湖側が要請した5000億ウォン(約489億円)を債権団が支援しても、市場で(追加資金)調達の不確実性によって債権団の追加資金負担が加重される恐れがある」と付け加えた。 スポンサードリンク
(中略) 錦湖グループの自救計画案は朴三求氏一家の錦湖高速の持分を担保に5000億ウォンの資金援助を要請していることが骨子だ。もし3年以内の経営正常化に失敗すればアシアナ航空の売却に積極的に協力するという但書を付けている。だが、朴三求氏と朴世昌氏が保有している錦湖高速の持株(42.7%)はすでに他の融資(錦湖タイヤ)の担保になっている状況なので、債権団では「不満足だ」という声が上がっていた。
https://japanese.joins.com/

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先月にリース航空機に関する整備費用やマイレージ管理における会計、子会社のLCCエアプサンの業績が不適切に処理され、800億ウォンの新たな負債が見つかり、市場での取引が中止された。その後株価が大幅下落するとともに、グループで6兆ウォンの負債を抱える事となった。年内の返済期日までに、1兆3000億ウォンが必要となる。それすらも返済できないだろう。アシアナグループは5000億ウォンで経営を立て直す計画としているが、過去からの経緯を見れば無理である。

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[ 2019年04月12日 09:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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