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日韓関係の打開に動く様子を見せない文在寅政権に対し、韓国紙の批判が厳しさを増している。中央日報は主筆名で「まだ日本は敵なのか」とのコラムを掲載。「過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている」などとして、関係改善を強く促している。

同紙の李夏慶主筆はコラムで抗日活動家だった張致赫・元高合グループ会長の両親の話を紹介。学生時代に「3・1独立運動」に参加し、逮捕歴もあった母親は終戦翌日の1945年8月16日、隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。最も近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた14歳の植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。父親は親日派として処断されそうになった韓国人の弁護に立つなど、両親ともに寛容な思考を見せた。

張元会長自身も大学を卒業後、事業を起こした際、三井石油化学のノウハウを学び、その後は伊藤忠商事の支援を受けた。太平洋戦争の戦犯だった瀬島隆三・伊藤忠商事会長は1986年、張元会長に中国のトウ小平氏につながる人物を仲介。張元会長は盧泰愚大統領とトウ氏を結んで92年に中韓国交正常化で決定的な役割をした。張元会長は「親の抗日事実を知った日本人は私にさらに好意を抱いて全面的に助けてくれた」と語ったという。

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日韓関係の現状について、李主筆は「文大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している」と説明。「反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。
https://www.recordchina.co.jp/

日本と戦争していない韓国である。戦争当時の無条件降伏である。逆恨みを日本の敗戦利用で、反日攻勢をかける不届き者の国と考えれば、日韓が仲良くなることは無い。一方で企業間はまた違う世界である。財閥企業は日本統治以後、敗戦から朝鮮半島開放で、財閥企業は米国から朝鮮の土地を安く購入できた。そして日本企業の技術移転が後に始まり、財閥にとっては得るものが多かったはず。

その一方で朝鮮が再び日本になることを恐れているのは事実。さらに言えば、北朝鮮は日本統治下よりは、朝鮮半島主権取得目前で米国に押し上げられ軍事境界線が引かれ、米国を恐ろしい反面、恨み続けている。文大統領は北朝鮮からの避難民の息子として生まれたわけで、朝鮮を分断した米国に対する思いは今の文氏の行動に表れている。米国は邪魔と言う意志が強い。統一には米国は邪魔と言う意味だ。だが統一は韓国の意思だけではできないことを理解していない。

当時、連合軍できめたわけで、米国だけの判断という事でもない。北朝鮮は今でも主権を狙っている一方で、低迷した韓国を生き返らせるには国を大きくする必要がある。日本に対抗するためだろうが、朴槿恵の統一妄想はすぐにあきらめたのと同じように文氏には統一はおろか、北朝鮮に飲まれることはあっても、韓国が朝鮮半島の主権を取るは無い。

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