Ｇ２０での日韓首脳会談、見送り検討　安倍首相

安倍晋三首相は６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に、韓国の文在寅大統領との首脳会談を見送る検討に入った。複

数の政府関係者が１３日、明らかにした。いわゆる徴用工問題などで日韓関係が過去最悪のレベルに冷え込んでも、文氏は関係改善への動きを何ら示してきていないことから、安倍首相は不作為を続ける文氏と個別会談をしても得るものはないと判断しているもようだ。

外務省幹部は「今の状況では、日韓で２国間会談はしないと思う」と語った。日本政府は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた昨年１０月末の韓国最高裁判決で生じた国際法違反の状態の是正を韓国側に求めている。だが、文政権は一向に対応を示さず、訴訟の原告側による日本企業の韓国内資産の差し押さえが進んでいる。

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韓国政府はまた、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が韓国による福島や茨城など８県産の水産物の輸入禁止措置を不当とした「１審」の判断を退けたことを受け、輸入禁止措置の継続を発表。日本側が求める禁輸措置撤廃に向けた協議に応じる構えもない。
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安倍晋三首相は６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入ったというのは当然だろう。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題やレーダー照射事件を踏まえれば、冷え込んだ日韓関係を改善する意思が韓国にはない以上、日本から歩み寄る必要はない。むしろ大阪でのＧ２０期間中、米中ロ首脳との個別会談を調整したほうが重要だ。

共同通信は、韓国が対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、文氏と話し合う可能性も出てくるというが、安易に手の平を返した時の文氏には気を付ける事であると言いたい。今の韓国経済を考慮すれば、必ず日本に歩み寄る。慰安婦合意にしろ、韓国人元徴用工の対日賠償請求問題にしろ、解決済であることが条件となる。さらにレーダー照射についての謝罪と対応策も必要だ。