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経済的に行き詰まった韓国を立て直すため、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「北朝鮮との協調」に活路を求めるという。　しかし、その真意は別だろう。彼の狙いが「韓国の社会主義化」であり、その先に「北朝鮮による朝鮮半島の統一」を視野に入れていることは、その諸政策から容易に見当がつく。

財閥に対して、検察や国税庁、公正取引委員会など国家権力による調査がひんぱんに行われているのも「財閥解体－企業国有化」への布石に違いない。　文政権が財閥を「国民の敵」と見なして有権者の不満を煽れば、韓国憲法を社会主義憲法に書き換えるのに、さほどの困難はないだろう。韓国に押しかける中国人富裕層を見慣れている韓国人は、社会主義の恐ろしさに鈍感になっており、むしろ「平等性」に魅力を感じているからだ。

だが、社会主義化すれば国民に政治的自由はなく、国の行方は政権の意のままとなる。米韓同盟は、韓国が社会主義国家となった時点で消滅する。

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文政権あるいは後継の左翼政権は北朝鮮と謀って、まず「一国二政府体制」による高麗連邦方式での半島統一を実現し、その後、北朝鮮側に韓国を吸収させるだろう。こうして、朝鮮半島に核兵器を保有し、中国を「親分」と仰ぐ「反日共産国家」が出現するのだ。
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朝鮮半島の分断で、今また主権争いをしようとしているわけで、北朝鮮はそもそも韓国など信用していない。韓国は自国経済に限界を見たわけで、日本に対抗するには国を大きくするしかない。ところが北も南も折り合いは今もついていない。ともに自国都合で、見ている先は朝鮮半島の主権となる。北朝鮮のバックはロシア・中国だが、今の韓国には、日米は見切りをつけるだろう。ただし韓国と言う国の位置は、ロシアや中国の軍事監視となり、位置としては重要だ。

韓国は無視しても在韓米軍の業務は重要となる。撤退は無いが縮小はある。その情報共有と、在韓米軍は在日米軍とともに、日米を守る機能が主となる。さらに今の安倍政権は、ロシア・中国外交に力を入れている。米国との間で、どの様な統制をとるかが焦点となる。

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