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2019年4月7日、毎日経済新聞は、日本が外国人労働者の受け入れ規制を緩和し、全世界から人を集めて国内の労働力不足を解消しようとしていると報じた。

記事は今月1日に出入国管理及び難民認定法が発効したことについて、注目度は同日の新元号発表に比べると低かったが、高齢化が深刻化している日本にとっては新元号よりもはるかに大きな影響力を持っているとした。

そのうえで、日本では長きにわたり「移民」の話題がタブーとされ、これまで受け入れてきた外国人労働者は医師や教授など高い専門性を持つ人材に限られてきたと紹介。しかし、高齢化に伴う労働力の減少という問題に直面した日本は、特に建築、農業、介護などの労働力を補うべく、外国人労働者に関する新たなビザの種類を設定したことを伝えた。

さらに、日本での就労に必要な日本語能力の取得に関しても、日本政府はハードルを引き下げる姿勢を見せていると紹介した。

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一方で、外国人労働者の規制緩和による恩恵を最も受けるはずの日本企業の中で、この政策について理解や把握を全くしていない企業もあると指摘。
https://www.recordchina.co.jp/

日本の特に２４時間稼働する中小企業の成型工場や機械加工等々では、夜勤の大半が外国人となる。パート制度を多用するのも中小企業の特徴だ。食品関連の中小企業ラインには、中国人を含めた東アジア系列の外国人を採用している。これはかなり前からの実態となる。今の日本政府は、このような実態を理解しているのかどうか疑問を感じるが、制度化する方向で進んでいるのは事実。あとは実体を把握し、適格な制度にしてほしいと願う。

中小企業のみならず、農業や或いはコンビニさらには介護などなど、むしろ東アジア系列の人材のほうが適している部分も多分にある。　東アジアにおいて、女性のほうが英語力が高い実態もあるわけで、安倍政権下で、どの様な受け入れを実施するのかは、重要課題となる。建設現場を含め、単純労働と言いつつも、日本人の低い語学力を、先端技術の人工知能で補う技術も不可欠になりそうだが…。

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