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2019年4月12日、環球時報は、ファーウェイへの対応をめぐって日本政府が大きな悩みを抱えているとする、上海外国語大学日本研究センター主任・廉徳瑰（リエン・ダーグイ）氏の評論記事を掲載した。以下はその概要。

冷戦の構図と日米安保関係が「対米一辺倒」という日本外交の基本姿勢を決定づけてきたが、中国の急速な発展に伴って日本はジレンマに陥った。最近では米国からファーウェイへの制裁を要求されている問題に、ジレンマが現れている。

ファーウェイは早い時期に日本市場に進出し、日本企業向けに通信設備を提供するとともに、廉価な製品で日本の消費者の人気を集めていた。そして、現在までに同社の部品生産に携わってきた日本企業は80社余りを数える。日本がファーウェイに制裁を加えれば、当然日本企業は打撃を受け、日本経済にとっても悪影響が生じるのだ。

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長期的に見れば、よりオープンさを増している中国の先行きは明るい一方、自国の利益ばかり追求する米国はますます排外的になっている。日本ではこれまでファーウェイ製品に安全リスクがあることを示す証拠は見つかっておらず、日本政府が米国に追従して同社に制裁を加えれば、経済だけでなく政治的にも不利な状況に自身を置くことになるのだ。
https://www.recordchina.co.jp/

この問題は政治的要因が強いわけで、”自国安全としての”機密事項を守るためには、危険因子は排除すべき”となる。米国で得ていいる情報と過去の経緯を見れば、米国の判断は正しい。また個人商品は排除していない。記事は、米中競争の構図が形成されつつある中、独立国である日本は遅かれ早かれ、どこかの国に盲目的に追従することなく、自らの主張を示す必要に迫られているのであるとしている。今の日本の立ち位置は米国と中国との間での統制を取るのが日本政府の役目となる。ましてアジア経済の中心的市場となる中国である。日中首脳会談で議論を深め、大きな視野でアジア経済向上となる戦略外交を実施する事を安倍首相には期待している。

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