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5月から訪日ビザのオンライン申請が可能に

外務省は5月から日本を訪れる外国人観光客を対象としたオンラインビザ申請サービスを開始することを明らかにした。中国は最初に同サービスを適用される国となり、北京にある在中国日本国大使館では、他に先駆け観光一次ビザのオンライン申請業務をスタートする。計画によると、来年4月以降、この業務の対象範囲は中国にある全ての総領事館に拡大される。同時に、ビザのシールを廃止し、クラウド上でデータを管理する「Eビザ」を導入する予定。浙江在線が伝えた。

2018年、日本を訪れた中国人観光客数は800万人を上回った。業界関係者は、「ここ数年にわたって訪日観光が成長している一つの理由に、訪日ビザの申請・取得が格段に便利になったことが挙げられる」と分析している。

日本はこれまで常に中国人観光客の間で人気の高い海外旅行目的地の一つとなってきた。携程旅行網「グローバル・ビザ業務センター」の統計データによると、今年第1四半期、訪日ビザの申請件数は、ビザ取得が必要な国の中でトップとなっており、前年同期比55%増加した。携程を通じてビザの申請を行い出国した中国人観光客のうち5人に1人は日本を訪れていた。

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今年の清明節(先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月5日)連休期間中、日本はタイを上回り、海外旅行人気目的地ランキングのトップに輝いた。メーデー(5月1日)連休の法定祝日が発表されたのち、訪日ビザの申請件数は前年同期比約4割増加した。
https://www.recordchina.co.jp/

日本経済新聞は、政府は観光などで日本を訪れる外国人に発給する査証(ビザ)をオンラインで受け付ける仕組みを整えるとし、まずは中国から日本を訪れる団体旅客を対象に、2020年度から受け付けを始める計画と報じている。徐々に対象国を広げ、個人旅行や短期の商用旅客への適用も検討し、20年に訪日客を年4千万人にする政府目標の実現に向けて、ビザの発給業務を効率化するとした。

とはいえ、観光産業に関するかぎり、日本は発展途上国と言える。観光産業の発展は長年にわたり日本の厳格な入国管理政策によって阻まれてきた。しかし安倍首相が中国人のビザ要件を緩和したことなどによって、それまで日本に来たがっていたアジアの人々が、円安効果もあり、日本を訪れられるようになった結果であるから、まだまだインフラも整っていないわけで、今後訪日外国人を増やすとなると様々なシステムのみならず、インフラ整備が不可欠となる。

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[ 2019年04月15日 08:41 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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