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中国自動車工業協会が12日に発表した情報によると、今年1～3月の第1四半期に、中国の自動車生産台数は633万5700台に達して前年同期比9．81％減少し、販売台数は637万2400台で同11．32％減少した。このうち新エネルギー自動車は生産が30万4000台で前年同期の2倍になり、販売も29万8千台で前年同期の2．1倍に増えた。新華網が伝えた。

同協会のデータを見ると、同期の自動車生産は633万5700台（同9．8％減）、販売は637万2400台（同11．3％減）で、このうち乗用車は生産が522万7300台で同12．42％減少、販売が526万2800台で同13．72％減少し、商用車は生産が110万8400台で同4．95％増加し、販売が110万9500台で同2．22％増加した。3月は生産も販売も減少傾向が続いたが、減少幅が1月、2月より目に見えて縮小し、市場は回復基調に転じた。

同時に、同期の新エネ車は生産も販売も急増傾向を維持し、生産は同102．7％増加、販売は同109．7％増加だった。

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このうち純電気自動車（EV）は生産が22万6千台で同109．3％増加し、販売は22万7千台で同121．4％増加した。プラグインハイブリッド車（PHV）は生産が7万8千台で同85．2％増加し、販売が7万2千台で同79．1％増加した。
https://www.recordchina.co.jp/

欧州では、既にLIB生産拠点の稼働を開始した韓国LG化学、18年内に稼働を予定している韓国サムスンSDI、そして20年の稼働を目標としてハンガリーに850億円を投資する韓国SKイノベーションの韓国トップ3とCATLの4社が、欧州自動車各社からの受注争奪戦を繰り広げる舞台が整った格好だ。中国BYDの生産キャパ拡大戦略も、青海省西寧市で車載用LIBの新工場を稼働させ、2020年には生産キャパを現在の4倍に拡大する。

トヨタやホンダでも、ZEV規制やNEV規制に対してクレジットをクリアするためにFCVの台数を増やせば増やすほど、経営を圧迫する。一方、日産自動車・ダイムラー・フォード連合は、本年になって開発を凍結している。中国ローカル自動車メーカーが本格的にFCV開発を進めるとは考え難い。補助金制度の終了による最悪のシナリオは、補助金頼みの中国ローカル自動車各社とつながる電池メーカー各社、部材メーカー各社の大規模倒産や経営圧迫となる。補助金なしでも自立できているトヨタとホンダのHVビジネスにとっては追い風となるが…。

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