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トランプ氏は３月末、ロシアゲート問題で、特別検察による追及から逃れた。これで朝鮮半島をめぐるフェーズも変わった。トランプ氏は、フリーハンドで北朝鮮と対峙（たいじ）できるようになった。　ベトナムの首都ハノイで２月、米朝首脳会談が行われたときには、トランプ氏は窮地に立たされていた。昨年１１月の中間選挙で敗北したうえ、ロシアゲート問題で米議会から弾劾裁判を受ける可能性すらあったのだ。

そうなれば、大統領再選の芽がなくなってしまう。何としても、その矛先を外に向ける必要があった。「ハノイ会談で一発逆転」という思惑もあったに違いない。　そこに目を付けたのが韓国だった。文氏は、北朝鮮と米国との間に立ち、２回目の米朝首脳会談をセットしたのである。しかし、ハノイ会談は決裂に終わった。北朝鮮に「完全非核化」の意思はなかった。トランプ氏は外交的得点を挙げられず、国内から非難された。次に米朝首脳会談をやって、何ら成果が挙がらない場合、大統領選挙の足かせとなる。それなら開催しない。

文氏がどのような誘い水をかけようと、トランプ氏には３回目の米朝首脳会談を行うメリットはない。

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韓国企業は、ロシア経由で北朝鮮産石炭を輸入（３月の国連報告）し、韓国の船舶が洋上で北朝鮮の船舶に物資を受け渡す「瀬取り」をしていた。国連安保理の制裁違反だ。さらに昨年、韓国は３００トンに上る石油製品を北朝鮮に提供していた。トランプ氏は１１日の米韓首脳会談直前、自分の代わりに、マイク・ペンス副大統領と、マイク・ポンペオ国務長官に「いい加減にしろ」と、文氏を恫喝（どうかつ）させた。
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自国経済が限界となり、文大統領も思惑は金正恩には通じない。挙句に自国の戦争経験者と関連高齢者がいまだ力を持つ韓国では、支持率維持で反日政策を実施するしか道は無いのも事実。だがやりすぎは、日本を怒らせるわけで、日本は今まで韓国に対する態度はかなり気を使ってきたが、戦争責任を果たし復権を果たした日本は、基本的に米国と対等となるアジアのリーダー国である。いまだ先進国と言いつつも、後進国となっている韓国との立場は大きく違う。まして自国防衛を米国が加速したことで、日本も自国防衛を加速せざる負えない。そんな中で北朝鮮ばかり目を向け、米国傘下の韓国が米国を言う事を聞かないのではもはや立場も韓米同盟もない。

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