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韓日関係は１９６５年の国交正常化以降、何度か危機を迎えながらも、これを克服して着実に発展してきた。しかし２０１２年から７年間、悪化の一途をたどる間、相互信頼が崩れ、お互いを無視する現象が固定化した。 これによる被害は大きい。貿易、観光への打撃は非対称的に韓国に不利だ。韓日間の安全保障協力は緊密だったが、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」と海上自衛隊哨戒機の事件はこうした基盤を揺るがしている。

危機の原因はどこにあるのか。韓日間の経済格差が縮小し、サムスンなど韓国企業が成長しながら、日本が韓国を競争相手と考えるようになった。北東アジア勢力の転換が起きながら韓国は中国に近づき、日本との関係が悪化した側面もある。日本の保守右傾化は「失われた２０年」の景気低迷以降に強まった。第１次安倍内閣のスローガンは「美しい日本」だったが、第２次安倍内閣で「強い日本」を前に出したのが象徴的だ。韓国の過度な民族主義と親日清算も原因だ。

韓日関係をこのまま放置することはできない。北朝鮮の核武装と北東アジア勢力の変化など転換期を迎え、韓日間の協力が必要だ。経済的にも韓日は相互補完的な関係にある。

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日本の資本・技術と韓国製造業のマーケティング能力が結びつけば、第３国市場開拓でシナジー効果を出せるが、最近、安倍首相は第３国市場のパートナーを日中協力で探している。北朝鮮核問題の解決にも韓日間の協力が求められる。韓半島（朝鮮半島）統一過程でも日本の支持が必要で、統一後の経済復旧も同じだ。
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合弁会社の場合「株式の譲渡制限」があるのが一般的と言われる。これは、上場会社と違って、非上場会社の場合は「誰が株主になっても良い」というものではない。この株式を裁判で差し押さえたとしても、競売をすることは困難となる。実務上は検査役を任命し、株式の価値を算定させ、その金額で株式を会社に買い取らせるか、あるいは会社が指定する第三者に転売するという方法をとるしかない。差し押さえてもそれを換金するまではかなりの時間と労力が必要となる。さらに言えば、原告側の自称元徴用工に対する損害賠償額を上回るコストがかかる可能性もある。詳細はこちら

従ってそう単純ではなさそうだ。とはいえすでに韓日関係は破綻危機状態だ。そんな中で中小企業中央委員会は訪日して、二階氏と面会する。企業間では協力要請で進むのかは、二階氏の態度対応次第ともいえるが、基本的には安倍首相の判断にゆだねられる。二階氏とは言え首相と相談するで終わるだろう。今の日本経済界は、政府がある程度関与した状態であるから、首相判断は不可欠だろうと思うが…。

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