アップルvsクアルコム、3兆円の特許訴訟…サムスン・LG「反射利益」期待
米最大のスマートフォンメーカーのアップルと世界最大の移動通信特許保有企業のクアルコムが最大270億ドル(約3兆円)規模の超大型特許訴訟戦に入った。独占と知的財産権関連の法廷争いでは過去最大規模だ。 ウォール・ストリート・ジャーナルなどによるとカリフォルニア州サンディエゴ連邦裁判所でアップルがクアルコムを相手取り起こした訴訟は15日に陪審員選定手続きを終えた。両社は16日から公開弁論を本格的に始める。
今回の訴訟の争点はクアルコムがモデムチップ費用を請求する方式だ。移動通信関連13万件の特許を保有しているクアルコムはスマートフォンメーカーに端末卸売供給価格の約5%を特許使用料として要求している。アップルはこの金額が過度に策定されたとし「2013年から支払った特許使用料90億ドルを返してほしい」として訴訟を起こした。クアルコムがチップ価格と特許使用料を二重に請求しているというのがアップル側の主張だ。米国の反独占法によるとクアルコムはアップルの要求額の最大3倍まで賠償できる。これに対しクアルコムは「アップルがロイヤルティ支払いを拒否して契約に違反し、特許を受けた知的財産権の一部を侵害した」として損害賠償を要求した。
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クアルコムはiPhoneにモデムチップを独占供給する企業だった。だがアップル最高経営責任者(CEO)にティム・クック氏が就任してから雰囲気が変わった。同紙は関係者の話として「クックはスティーブン・モレンコフ氏がクアルコムCEOを務める間はクアルコムと契約できないという立場。現在としては両社が落としどころを見つけるのは難しいだろう」と伝えた。
https://japanese.joins.com/
スマートフォン(スマホ)向け通信半導体の特許使用料を巡り、米アップルが米半導体大手クアルコムに起こした訴訟の審理が15日始まったと日本経済新聞が伝えている。裁判は米カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で始まった。アップルはクアルコムが特許使用料を過大に請求しており、同社製チップを搭載したスマホの価格が高止まりする要因になっていると主張だ。そんな中で、19年3月に米国際貿易委員会(ITC)の判事が、クアルコムの主張の一部を認定し、アップルの一部製品の米国への輸入を禁じるよう勧告している。クアルコムが有利で派との憶測が高い。
アップルは18年秋に発売したiPhoneの最新モデルでクアルコムを外し、米インテルから部品調達している。次世代の高速通信規格「5G」戦略にも影響している。5G対応の半導体開発で先行するクアルコムから製品供給を受けている韓国、中国のスマホメーカーは5G端末を発表したが、クアルコムに頼れないアップルは現在も、iPhoneの5G対応時期を明らかにしていない。アップルもここにきて、戦略が低迷し、どことなく元気がない。
今回の訴訟の争点はクアルコムがモデムチップ費用を請求する方式だ。移動通信関連13万件の特許を保有しているクアルコムはスマートフォンメーカーに端末卸売供給価格の約5%を特許使用料として要求している。アップルはこの金額が過度に策定されたとし「2013年から支払った特許使用料90億ドルを返してほしい」として訴訟を起こした。クアルコムがチップ価格と特許使用料を二重に請求しているというのがアップル側の主張だ。米国の反独占法によるとクアルコムはアップルの要求額の最大3倍まで賠償できる。これに対しクアルコムは「アップルがロイヤルティ支払いを拒否して契約に違反し、特許を受けた知的財産権の一部を侵害した」として損害賠償を要求した。
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クアルコムはiPhoneにモデムチップを独占供給する企業だった。だがアップル最高経営責任者(CEO)にティム・クック氏が就任してから雰囲気が変わった。同紙は関係者の話として「クックはスティーブン・モレンコフ氏がクアルコムCEOを務める間はクアルコムと契約できないという立場。現在としては両社が落としどころを見つけるのは難しいだろう」と伝えた。
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