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2019年4月17日、半導体関連メーカーのフェローテックホールディングスが元徴用工に関する韓国最高裁の判決に懸念を示し、韓国での事業から撤退する計画を発表したとのニュースを韓国メディア・ニューシスが報じ、ネット上で波紋が広がっている。

韓国では昨年10月以降、太平洋戦争中の徴用問題をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、日本企業の韓国事業継続に影響を与えている。フェローテックホールディングスは撤収を決めた理由について「韓国の司法の独立性に懸念がある。潜在的リスクを最小化させなければならないと判断した」と説明した。

ただ、記事は「メーカー側も2月に忠清南道にある子会社と元職員3人が不正競争放置および営業秘密保護に関する法律に違反した疑いで韓国検察に起訴された事実を認めているため、徴用工判決を撤収理由に挙げたことについては論争が起きるとみられる」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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発表資料では事業からの撤退に伴い施設の廃棄費用などで４億－６億円の損失を見込むとしている。行政当局との交渉により、追加で損失が発生する可能性もあるという。韓国子会社は2016年に設立され、19年２月に同社と元従業員３人が不正競争防止および営業機密保護に関する法律違反の罪で韓国検察当局に起訴された。３年にわたって売り上げはなく、18年12月期は３億8000万円の営業損失を計上している。

発表資料では半導体メーカーからの増産要請が相次いでいたというが、元従業員３人が今年２月、不正競争防止および営業機密保護に関する法律違反の罪で韓国検察当局に起訴された挙句の話であるから、元徴用工らの訴訟に便乗したことは遺憾である。しっかりと問題点を発表し、低価格競争に負けた事、不正競争において何を実施した容疑となっているのかは、企業責任として説明するべきだろう。今の韓国だからと言って元徴用工らの訴訟に便乗すべきではない。日本企業としては何とも言い難い撤退となる。

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