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ファーウェイ、中国本土での5G契約はゼロ、専門家が原因を分析

2019年4月16日、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が中国本土で5G契約を獲得できていない問題をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「政府が5G構築をペースダウンさせたことと関係があるかもしれない」との声が専門家から出ていると報じた。

記事は英紙フィナンシャル・タイムズの同日付の報道を引用。ファーウェイの楊超斌(ヤン・チャオビン)5Gプロダクトラインプレジデントが40件に上る5G契約の地域別内訳として「欧州23件、中東10件、アジア6件、アフリカ1件」と説明したことを挙げ、中国市場での5G契約は香港の1件にとどまること、本土で多くのテストプロジェクトを進めているがいずれも商用目的ではないことを伝えた。

記事によると、楊氏は本土での契約未獲得の理由を説明していないが、専門家からは「中国は5Gネットワーク構築のペースを鈍化させている」との警告が寄せられたという。

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記事は「今年1月、中国当局は臨時の5Gライセンス交付を決めた。しかし基準制定で遅れが生じ、業界全体にも一定の停滞が起きた」と述べ、こうした状況について米証券会社ジェフリーズ・グループのアナリストが「この減速と技術、政府側の要素を結び付けて考えるべき。地政学的な緊張も5G構築のペースダウンを引き起こした重要な要素だ」との認識を示したことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

中国政府は次世代高速通信規格「5G」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込んで国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、ファーウェイの製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めた事で、中国は通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない状態に陥った可能性がある。5G技術で中国が米国よりも優位に立っているわけで、中国は2015年以降の無線インフラ向け投資の累計が米企業の合計を240億ドル上回り、さらに今後数年間で5Gに4000億ドル前後を注ぎ込むとしている。国民1人当たりの電波塔の数も米国の3倍に達している。

中国内企業は超高速で機器を接続するための技術を基に、特許やソフトウエアの開発が可能になるか、しこうした大掛かりな投資計画はリスクが大きい。ほとんどの国の通信大手はまだ5G向け投資にそれほどのめり込んでいない。初期コストの早期回収が難しいというのが理由の一つだ。国内通信大手が5Gサービスから利益を上げることができなくても、関連機器を製造しているメーカーは利益が入る構図となっている。通信機器大手ファーウェイとZTEは海外市場での合計シェアが25%ないし30%に達しており、海外通信大手への製品販売ですぐにもうけが得られる状態にある。米政府は、中国のこうした収益源を断ち切ろうとしている。

これにより、国内通信網の構築で国内通信大手への依存を高めざるを得なくなり、大規模な5G戦略は瓦解し、補助金の負担は国内ですべて負うことになる。

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[ 2019年04月18日 09:11 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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