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韓国が福島など８県産の水産物の輸入を禁止している問題について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、紛争処理小委員会（パネル）の判断を一部破棄した。なぜ日本は敗訴したのか、今後はどのような対応が必要なのか。　日本政府の立場は、すでに輸入規制を実施した５４の国のうち３１の国で輸入規制は撤廃されており、日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準をクリアしているとしたＷＴＯパネルの事実認定については、上級委員会でも維持された－というものだ。

しかし、韓国が是正措置を取らなければ日本が対抗措置をとれるとした判断は取り消された。　政府の説明によれば、常識的には韓国の安全基準に照らすと輸入制限は不当である。しかし、不当なものに対して対抗措置をとるのはけしからんという判断なので分かりにくい。　ＷＴＯのパネルと上級委員会は、裁判所でいえば、パネルが一審、上級委員会が二審という二審制となっている。上級委員会の判断が最終的な判断となる。一審を覆した韓国側のロジックを見ておこう。韓国は「日本はサンプル検査の実測値だけで安全性を主張している」とし、原発事故の処理が完全に終了していないので、国民の安全を理由とした韓国の輸入制限は不当な貿易制限ではないと主張した。

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その結果、上級委員会では、日本での一部サンプル産品調査で検査をクリアしても、別の産品でクリアしない可能性があるのに、パネルはＷＴＯ協定の解釈を誤って判断したという一部分だけの手続きに瑕疵（かし）があったとしている。こうした法技術的な上級委員会の判断なので、わかりにくくなっているが、筆者なりに大胆にいえば、国民の安全に関するものについて、貿易制限としてＷＴＯに持ち込まないでくれという意思表示なのではないか。そのために、パネルの一部の手続き論だけを問題としただけだということだろう。
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日本との関係が悪化しているなか、韓国は水面下で動いていたわけで、安倍政権はその間に何をやっていたのか。勝訴できると楽観していた懸念がある。東日本大地震から8年という歳月が流れたいまも、韓国など海外の消費者は、日本産の食品が原発事故による放射線で汚染されていると誤解している。中国や台湾、アメリカなど23の国や地域では、日本産食品に対して輸入規制が続いている。

一方で冷却した汚染水は莫大な量となり、海への放水などが報じられた時期がある。特に日本に韓国メディアの支店があるわけで、こういう事には敏感に反応し報じて騒ぎ立てる。最近はおとなしくなったと感じていたが、理由は輸入を禁止維持していたに過ぎないわけで、水面下であらゆる動きを実施していたのは事実。ダメもとと思っての動きであった韓国が、安心しきっていた日本政府に打ち勝ったという事だろう。これは日本政府の怠慢となる。安心しないで韓国以上に対応するべきであった。

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