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ソウル高裁「韓日間慰安婦合意文書の非公開決定は正当」

2015年の「韓日慰安婦合意」文書の非公開は正当だというソウル高裁の判決があった。 ソウル高裁は18日、民主社会のための弁護士会所属のソン・キホ弁護士が韓国外交部を相手取り起こした非公開処分取り消し訴訟の控訴審で、一審を覆してソン弁護士の請求を棄却した。ソウル高裁は理由を明らかにしなかった。

ソン弁護士は直ちに上告する意向を明らかにした。ソン弁護士は「日本軍と官による強制連行という歴史的真実に基づいて慰安婦被害者問題が解決されることを望む訴訟だった」とし「謝罪であれ賠償でれ正当な解決方法を最後まであきらめず慰安婦被害者と共に努力する」と述べた。

一審では「韓日慰安婦被害者合意でこの問題が最終的、不可逆的に解決される場合、被害者だけでなく大韓民国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪および支援するのか、その合意過程がいかなる方式で進行したかを知らなければならない必要が大きい」とし、韓日慰安婦合意文書を公開すべきという判決を出していた。
https://japanese.joins.com/

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日韓合意での非公開文書は、韓国政府が慰安婦関連団体(韓国挺身隊問題対策協議会)を説得すること、海外に少女像を設置することを支援しないこと、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去、韓国政府は今後、「性奴隷」といった表現をしないことの4点について日韓両国の立場がまとめられている。

中央日報は、「非公開の外交文書を合意2年後に公開するということに法的な問題はないだろうか」と韓国政府に疑問を呈している。「外交文書公開に関する規則」には、外交文書を30年間非公開にして、その後の外交文書公開審議会の審査を経て一般に公開することができるように定めていると報じている。

一方文政権下で、検証自体が「日韓合意に国民の不満がある」という認識で、韓合意のプロセスを検証したが、全ては韓国側の事情でしかない事を理解していない。また上記に文書公開規則では、外交文書を30年間非公開というのだから、非公開文書を公開するのは違法だろう。さらに、日韓合意には公開された合意内容の他、非公開の内容があったことについては、韓国側は交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたわけで、非公開部分の多くの内容は韓国側の事情となる。

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[ 2019年04月18日 12:16 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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