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「合意なき離脱」で損するのは韓国、得するのは日米中?

2019年4月17日、韓国・聯合ニュースは、英国が欧州連合(EU)と何の取り決めもなく「合意なき離脱」をした場合、韓国は貿易で損失を被ることになると報じた。

記事によると、国連貿易開発会議(UNCTAD)は17日に発刊した報告書で、合意なき離脱による混乱の中で利益を得る国、損害を被る国について記述している。韓国は「対英国輸出量が減少する主要国」として、EU、トルコに次いで名前が挙がった。対英輸出額が前年の14%に当たる7億1400万ドル(約799億円)減少すると推計されている。

韓国のように自由貿易協定(FTA)などEUと協定を結び活発な貿易を行っていた国が「主な被害国」となっている。 反対に、EUと貿易協定を結んでいない国は、合意なき離脱によって輸出品の競争力が上がり、恩恵を受けることになるとみられている。

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最もプラス効果が大きいと推計されるのが中国で、対英輸出は前年の17%に当たる102億ドル増加すると推計されている。日本は前年の38%に当たる49億ドルの増加、米国も前年の9%に当たる53億4000万ドルの増加が見込まれるという。
https://www.recordchina.co.jp/

EU27カ国の経済活動の2.5%近くが英国への輸出に関連している。英国がEUを離脱すればモノもサービスも同様に、輸出の大半が影響を受ける。合意なき離脱となればいっそうコストは増す。EU27カ国が合意なき離脱を避けたい理由でもある。

EUは1958年、ドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)からなる欧州経済共同体(EEC)として発足した。その後、次々に加盟国が増加し、現在1973年に加盟したイギリスを含め、28カ国が加盟している。EUは1968年に関税同盟を完成した。関税同盟とは域内6カ国間の関税などの貿易障壁を撤廃し、域外には統一した関税を適用する。ドイツのメーカーから自動車を買うなどEU域内でモノが交易されるときは、関税は一切かからない。しかし、日本からフランス、スウェーデン、イギリスなど28のEU加盟国に自動車を輸出するときは、どの国に輸出しても一律10%の関税がかかる。

韓国のように自由貿易協定(FTA)をEUと協定を結んでいる国が被害を受ける。EUと貿易協定を結んでいない国は、合意なき離脱によって輸出品の競争力が上がり、競争に打ち勝った国は輸出が増加し恩恵がある。低迷する韓国にとっては厄介なことになり、自動車で競争力を持つ日本は逆に恩恵受けるという事になる。

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[ 2019年04月18日 18:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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