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日本の製薬会社が大規模リストラ、一体どうしてしまったのか

2019年4月17日、日本新華僑報は日本の製薬会社が次々と大規模なリストラを行っている理由について分析する記事を掲載した。 記事は、「日本人にとって製薬業界は安定した待遇のよい業界だったが、最近では大手製薬会社で大規模なリストラが行われている」と紹介。「例えば、4000人の従業員を抱える協和発酵キリンは、4割に当たる1600人の希望退職者を募ったほか、鳥居薬品も希望退職者を募り、募集人員は定めていないが、非正規も含めて約1200人いる従業員を800人程度まで減らす方針だ」と伝えた。

その上で記事は、「いわゆる希望退職者というのは、日本式リストラの遠回しな言い方だ。しかし、3人に1人が離職するという大規模なリストラは日本社会を震撼させた。日本の製薬業界に一体何が起きているのだろうか」と問い掛けた。 鳥居薬品について記事は、「米国の製薬会社とのライセンス契約解消に伴い、抗エイズ薬品の日本での独占販売権を返還したため、鳥居薬品の全体の売上高が3分の1も蒸発してしまい、19年度の収益予想が前期の49億円の黒字から32億円の赤字となってしまった。新薬の研究開発には10年以上の時間がかかるため、黒字にするには大規模なリストラによるコスト削減が必要だ」とした。

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しかし、「赤字に直面している会社だけでなく、大正やエーザイなど黒字の製薬会社もリストラを実行しており、その規模も数百人から1000人以上になる」と指摘。「これらの製薬会社では、リストラと同時に新たな人材を採用しており、実際には『血を入れ替えている』」とした。
https://www.recordchina.co.jp/

製薬会社がこぞってリストラを断行している。2017年末~18年は、これまで判明した内資系製薬会社(アステラス製薬)と外資系製薬会社(仏サノフィ、独ベーリンガー・インゲルハイム、米MSD)の早期退職者数の見通しの合計が約1500人に上る。1912年の創業以来初の早期退職募集を行う大正製薬ホールディングスも社運を懸けた大規模な人数をリストラする。

医療財政が逼迫し医療制度改革が急がれる中で、医療・ヘルスケア産業は第四次産業革命の渦の中で人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、ロボティクスなどの技術を活用する「ヘルステック」に注目が集まり、健康管理や治療の世界にパラダイムシフトが起こっている。その中でも製薬会社は明確に勝ち組と負け組に分かれたようだ。

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[ 2019年04月19日 15:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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