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深刻化する日本の「国難」、少子高齢化で社会は苦境に

新生児はますます減り、高齢者はますます増えるというのが、日本の直面する深刻な社会問題であり、安倍晋三首相も「国難」と位置づけた。問題は今、さらに深刻化しており、人手不足で企業には人が集まらない一方で、60代さらには70代の人々は生活のためにあくせく働かなければならない。

コンビニエンスストア大手のセブンイレブンは日本では24時間営業が当たり前になっていたが、今年3月中旬から直営店10店舗で試験的に短縮営業が行われている。東京都足立区のテスト店舗では、深夜1時になると店が閉まる。

日本で今、24時間営業モデルが大きな挑戦に直面しており、その原因は人手不足だ。人手不足の背景には深刻化する少子高齢化の問題がある。総務省が今月12日に発表した人口推計によると、日本は人口が8年連続で減少し、15~64歳の労働者人口は総人口の59.7%で過去最低を更新したという。

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また、厚生労働省のまとめた推計データでは、2018年末現在、日本の出生数は92万1000人で前年比2万5000人減少し、比較可能な1899年以降で最低の数字になり、3年連続で100万人を下回った。専門家は、「このペースが続けば、200年後には地球上に日本という国は存在しなくなる」との見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/

公的年金制度を維持しないほうが国は損をする。年金制度を破綻させて国を存続すると、国は国民の最低限度の生活を保障するため、生活保護を支給しなければならない。生活保護は全額税財源であるから、すべて国の負担となる。従って公的年金制度の破たんは無い。ただ高齢者が働く環境を作るというのは、高齢者の家計収支が赤字あるわけで、働ける環境つくりは不可欠ともいえる。

一方で出生率と言う面では、明治時代の日本の人口はフランスと同じ程度であったこと、フランス、スウェーデンに見られる、先進国における出生率の低下にある程度の時期に歯止めが掛かり、出生率が回復していくケースもあると考えれば、出生率が反転し、一定のレベルで人口が下げ止まる可能性も考えられる。 いずれにしても出生率が上昇できる環境つくりは不可欠となる。

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[ 2019年04月20日 08:53 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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