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米国と中国のハイテク大手はますます似てきている

2019年4月18日、中国紙・環球時報は、英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、「米国と中国のハイテク大手はますます似てきている」とする記事を掲載したことを紹介した。

それによると、記事はまず「米国のハイテク大手たちはここ数カ月でいくつかの気の利いた改変を行っている」とし、アップルについては「iPhoneへの依存を減らすため、映画や決済、ゲームなどの分野での活動を増やしている。低価格スマホの製造からスタートした中国のシャオミがその後、エンターテインメントや金融などのインターネットサービスにまで手を広げたように」とした。

またグーグルについても、「コンテンツやデータセンター、設備に多大な支出をしており、クラウドを利用したゲームプラットフォームに大きな賭けをしている。それで思い当たるのは、中国のゲームと投資のコングロマリットのテンセントだ」とした。

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さらに、「メッセージングアプリのWhatsAppとソーシャルメディアのInstagramを統合しようとするフェイスブックの動きも、深センを拠点とするハイテク大手のビジネスモデルに似ている」とした。 そして、「米国のハイテク大手が中国企業のやり方を参考にしているとは話が大げさであるかもしれない。だが両国の企業がますます似てきていることは無視できない現実だ。これには、ローカルとグローバルの2つの波及効果がある」とした。
https://www.recordchina.co.jp/

似ているというか、米国の後を追っている中国である。企業的な側面でも、政治的な側面でも。一方、メッセージングアプリのWhatsApp は日本ではなじみは薄いが、東アジア方面、特にインドネシアなどでは標準アプリとなっている。東アジアではフェースブックやInstagram人口も多く、日本より盛んである。仕事利用や、災害情報等々…。日本より多用している部分が多分にある。そういう意味では中国のメッセージングアプリの利用頻度はまだまだ小さい。しかしスマホ普及は中国スマホが流行りだしている。スマホとアプリと言う面では、中国と米国利用となっている。

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[ 2019年04月20日 09:46 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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