韓国経済News

米国防当局は18日（現地時間）、北朝鮮の「戦術誘導兵器」発射実験の事実を公式に確認した。パトリック・シャナハン国防長官代行は同日、国防総省で報道機関の取材に応じ、報道陣から「一定の種類の実験があったという事実を確認してもらえるか」という質問を受けると「実験はあった」と答えた。米国の当局者が北朝鮮の発射実験報道を公式確認するのはシャナハン長官代行が初めて、とAP通信は伝えた。

シャナハン長官代行は「具体的な情報事項については入っていない」と述べつつも「実験であれ発射であれ、どういう形で規定するにせよ、それは弾道ミサイルではなかった」「（北朝鮮の実験発射は）それ自体で一つの表現。ほかのメッセージと合わせてみれば、多くの異なる結論を引き出すことができるだろう」と語り、さらに「多くのことを解釈できるだろう。判断を急がないようにする」と付け加えた。この件に関してCNNは、米国当局者の話を引用して「北朝鮮が完全に作戦運用可能な新しい兵器を発射したわけではない、という米情報当局の初期評価が出た」と報じた。

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米国議会からは、北朝鮮による今回の挑発に対し「追加制裁が必要」という主張が出ている。連邦議会上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員長を務めるコリー・ガードナー議員は17日、声明書を通して「北朝鮮は依然として、米国人の安全と安全保障にとって明白かつ現在の危険であり続けている。
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北朝鮮も必至である。金正恩国務委員長は、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と夕食会をした後、翌日の２５日に首脳会談を行う予定だと共同通信が報じている。両首脳は２５日に単独会談と拡大会談を行う。拡大会談のロシア側出席者はラブロフ外相、ショイグ国防相と経済と交通担当閣僚が挙がっているという。北朝鮮側の出席者はまだ確認されていない。 金委員長とプーチン大統領の首脳会談が実現すれば、２０１１年に金委員長の父・金正日総書記がシベリアのブリヤート共和国の首都ウランウデで当時のメドベージェフ大統領と会談して以来、８年ぶりの露朝首脳会談となる。

ただ電話連絡ではプーチンと通じているわけで、米朝首脳会談の結果を見ての動きだろう。朝鮮半島の主権争いが見え隠れし始めた今、韓国側は米国排除で主権を奪いたい考えなわけで、バックの中国そしてロシアと米国の争いに衣替えする可能性が出てきている。米国から孤立している韓国をみれば、北朝鮮は大国をバックに、どんな動きをするのか、今後注意が必要だ。

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