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２月に“物別れ”に終わった米朝首脳会談。「非核化せずに、経済制裁を緩和させよう」という北朝鮮の意図が明らかになったためだが、それでも文氏は北朝鮮に同情的だ。文氏は４月１１日、トランプ米大統領と会談。中断している南北経済協力事業である北朝鮮の「開城工業団地」再稼働と「金剛山観光事業」再開についての理解を求めたが、トランプ氏は「今は適切ではない」と認めない考えを示した。

米政権内で、韓国が北朝鮮の意向に寄り過ぎているとの不満が大きくなれば、韓国に対して、経済的な圧力を強めることも想定される。　実際、トランプ政権は昨年、貿易赤字削減のため、韓国に米国向け自動車や鉄鋼の輸出抑制を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を飲ませた。さらに、米国側は「両国は競争的な通貨切り下げと不公正な競争優位をもたらす慣行を避けることで合意した」と発表した。　韓国側は「合意していない」と否定したものの、日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は外国との合意内容について、都合よく公表する傾向がある」と分析。自国産業に不利となるウォン高を防ぐために、ウォンを売ってドルを買う為替介入の抑制を事実上認めた可能性があるという。

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（中略）　韓国による福島や茨城など８県産の水産物輸入禁止措置をめぐる日韓の紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は４月１１日、韓国の禁輸措置を認める最終判断を下し、撤回を求めていた日本が逆転敗訴した。これも日韓関係に暗い影を落としている。　日本総研の向山氏は「日韓関係は瀬戸際にある。元徴用工訴訟の判決後、韓国側は問題解決の具体策を示しておらず、改善のきっかけがなかなか見つからない」と指摘した。
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今年注意が必要なのは韓国通貨危機となる。１ドル １１３５ウォンあたりを維持している。この一年をみると韓国政府のウォン売りで調整している苦肉の策が見え隠れする。問題はサムスン収益が減少した今、ウォン売りの為替介入の抑制は危険だ。記事ではウォン高を防ぐために、ウォンを売ってドルを買う為替介入の抑制を事実上認めた可能性があるというが、むしろウォン買いが不可欠。今投資家はウォン売りをさらに加速すると考えれば、ウォン売りでの為替介入は逆効果だろう。限界点となる１１５０ウォンに近づいているわけで、その数値を超えれば、一気にウォン下落となる可能性が高まる。

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