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先週の米韓首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に見せた扱いもすごかった。首脳会談とはいえ、実質わずか２分間。それも互いの夫人を同伴させた異例の会談だった。トランプ氏が「オマエに用はないよ」と言ったも同然である。　文氏とすれば、失敗どころではない。まるで相手にされなかった。私は「韓国が通貨危機に襲われるのではないか」と心配したくらいだ。いや、正直に言おう。実は、ひそかに期待していた。

文政権のひどさは改めて言うまでもない。トランプ氏が誰にも分かりやすい「お灸」を据えてくれたのだから、金融市場で「韓国ウォンの空売りが始まってもおかしくない」と思った。　韓国は苦しくなるが、それで文氏が「これは大変。何とかしないと」と気付いて態度を改めれば、韓国にも日本にもプラスではないか。市場が懲らしめてくれるのだ。　通貨危機は起きていないが、いつ起きてもおかしくはない。経済状況は悲惨だし、外交面でも米韓同盟は事実上、崩壊寸前だ。それで、韓国が平時を保っていられる方が不思議である。

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韓国の外貨準備高は、公式発表で４０００億ドル（約４４兆７８８０億円）を超えているが、「水増しされているのではないか」という噂が絶えない。失政が続く限り、通貨危機には要注意だろう。　(中略)　中国経済はすでに減速している。そこに米国が貿易問題で厳しい態度を続ければ、一層苦しくなる。当然、日本経済への悪影響も避けられない。となれば、１０月の消費税引き上げは難しくなる。
http://www.zakzak.co.jp/

日本の消費税の増税も損益分岐点がある。日本社会システムの中で、消費増税を上昇させて税収は増えるのかと言う問題がある。現実は、消費税を上げても税収全体は増加していない。税率を上げれば、直前までの駆け込み需要は期待できるが、それ以降は経済活動が縮小萎縮し、市場での金銭の循環が悪くなる事で、結果として税収は増えない。安倍首相のアベノミクスの最後の矢となる成長戦略が鈍化していては、所得税を大きく増加させるのも難しい。まして生産人口の７割が中小企業での雇用である。中小企業まで潤うのかは過去の結果が物語る。

実際に世界の国々の中には法人税率を下げることによって企業を集め、雇用を生み出し、結果として経済が活性化し、納税額が増えている国もある。税率を下げて、税収を上昇させる発想も重要だ。高齢化社会を迎えて、高齢者が消費しやすい環境こそが税収確保の道となる。と同時に成長戦略を加速させることである。そもそも安倍氏が唱えた戦略であるから、それが止まっている様では無理となる。周知を結集し成長戦略を達成する事である。