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大企業の賃金は日本の1.5倍、韓国の経済成長は持続可能か

日本の1人当たり国民所得は韓国を30%以上上回るが、大企業の勤労者の賃金は韓国が日本の1.5倍に達するとする分析が示された。中小企業研究院によると、2017年時点で従業員500人以上の大企業の平均月額賃金は535万ウォン(約52万6000円)なのに対し、日本は346万ウォンで韓国が55%多かった。大企業の強硬な労組が強い交渉力で毎年高い賃上げを押し通しているためだ。このため、青年は中小企業を避け、中小企業が人材難で苦しむという悪循環がますます深刻化している。

それでも主に全国民主労働組合総連盟(民主労総)に所属する大企業労組は逃走路線を走り、既得権の死守することにこだわっている。ルノーサムスン自動車の生産職の年収は日本の工場よりも20%高いが、同社労組は全世界のルノー工場のどこでも導入されていない「作業転換配置時の労組同意義務化」を求め、ストライキを継続中だ。現代自の平均年収は9200万ウォンで、トヨタ(8344万ウォン)、フォルクスワーゲン(8487万ウォン)をはるかに上回る。賃金は世界最高なのだが生産性は低い。車両1台の生産に投入される労働時間が現代自動車蔚山工場は26.8時間に達し、トヨタ(24.1時間)、フォルクスワーゲン(23.4時間)よりも長い。こうした高コスト・低生産性の構造で企業が維持されていること自体が奇跡だ。

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韓国の産業の1時間当たり賃金は過去20年間で154%上昇した。上昇率は米国(76.3%)、ドイツ(54.9%)の2-3倍だ。一方、労働生産性は米国の54%、ドイツの57%にすぎない。最低賃金が急速に上昇し、昨年の中小製造業の製造原価に占める人件費の割合は1年間で8.3ポイント上昇し、36.5%に達した。人件費による圧迫を受けた企業は工場自動化や海外移転を通じて雇用を減らすほかない。
http://www.chosunonline.com/

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韓国大企業の給料が高いと言ったところで、韓国社会の構造が日本よりはるかに悪いのでは問題だろう。韓国中小企業との格差も広がるばかりとなる。大企業の給与と言うが、開発部門と製造ではサムスンなどでは企業格差が非常に大きい。製造などは年収300万程度である。一部の連中を対象に日本の大手企業と比較したところで説得力はない。むしろ現代自などの製造社員はもらいすぎているわけで、仕事をさぼっても高給料では、自国工場での生産はいつしかなくなるのではないか…。

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[ 2019年04月22日 08:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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