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韓国の大企業と中小企業の平均賃金の格差が、最高で日本の3倍に達することが分かった。　韓国中小企業研究院が22日に発表した「韓国と日本の大企業・中小企業間の賃金格差の比較分析」と題するリポートによると、韓国では従業員1－4人規模の零細企業の月平均賃金は、大企業よりも360万2000ウォン（約36万円）低かった。日本では同じ企業規模で比較すると、賃金格差が118万5000ウォン（約11万8000円）だった。

これは、韓国では従業員10人以下の零細企業の平均賃金が日本より低いからだ。従業員1－4人規模の企業で比較すると、韓国の月平均賃金が174万5000ウォン（約17万5000円）であるのに対し、日本は227万ウォン（約22万7000円）で、1か月当たり52万ウォン（約5万2000円）の開きがある。5－9人規模の企業でも韓国は日本に比べ約8万ウォン（約8000円）低かった。　一方、中堅企業・大企業を比較すると、韓国の賃金が日本よりはるかに高かった。従業員500人以上の大企業は、韓国企業の月平均賃金が534万7000ウォン（約53万5000円）で、日本（345万5000ウォン＝約34万5000円）より平均189万2000ウォン（約19万円）高かった。

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従業員100－499人規模の企業では韓国が日本より平均71万ウォン（約7万1000円）高く、10－99人規模の中小企業は韓国が日本より約17万ウォン（約1万7000円）高かった。　韓国中小企業研究院は、最近5年間の韓国の大企業－中小企業間の賃金格差が深刻になっていると指摘した。同院のノ・ミンソン研究委員は「2012年と比べると、韓国の大企業の平均賃金は大幅に上昇し、零細企業の賃金はわずかな上昇にとどまっている。一方の日本は大企業の賃金は5年前から少し上がっただけだが、中小企業の賃金は急速に上昇した」と話した。
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韓国の場合は中小企業雇用が大半であるから、大手企業との格差云々よりは、中小企業の平均年収のほうが重要となる。記事では、韓国では従業員10人以下の零細企業の平均賃金が日本より低いからだとしている。従業員1－4人規模の企業で比較すると、韓国の月平均賃金が174万5000ウォン（約17万5000円）であるのに対し、日本は227万ウォン（約22万7000円）で、1か月当たり52万ウォン（約5万2000円）の開きがある。5－9人規模の企業でも韓国は日本に比べ約8万ウォン（約8000円）低かったと言う。

しかし統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、４人以下の小規模事業者は年間売上４２８兆１４１０億ウォンで、営業利益率は17・７％で最も高い。人件費の負担が少ない事が理由だ。営業利益が一番高くて、給与が一番少ないというのは考えにくい。単にアルバイトやパートの給与を含んで比較している様では困る。そもそも韓国統計庁は零細企業のデーターを持っていないはず。日本企業のどこと比較してのデーターかも不透明である。

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