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韓国の大企業・中小企業間の賃金格差は日本の3倍

韓国の大企業と中小企業の平均賃金の格差が、最高で日本の3倍に達することが分かった。 韓国中小企業研究院が22日に発表した「韓国と日本の大企業・中小企業間の賃金格差の比較分析」と題するリポートによると、韓国では従業員1-4人規模の零細企業の月平均賃金は、大企業よりも360万2000ウォン(約36万円)低かった。日本では同じ企業規模で比較すると、賃金格差が118万5000ウォン(約11万8000円)だった。

これは、韓国では従業員10人以下の零細企業の平均賃金が日本より低いからだ。従業員1-4人規模の企業で比較すると、韓国の月平均賃金が174万5000ウォン(約17万5000円)であるのに対し、日本は227万ウォン(約22万7000円)で、1か月当たり52万ウォン(約5万2000円)の開きがある。5-9人規模の企業でも韓国は日本に比べ約8万ウォン(約8000円)低かった。 一方、中堅企業・大企業を比較すると、韓国の賃金が日本よりはるかに高かった。従業員500人以上の大企業は、韓国企業の月平均賃金が534万7000ウォン(約53万5000円)で、日本(345万5000ウォン=約34万5000円)より平均189万2000ウォン(約19万円)高かった。

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従業員100-499人規模の企業では韓国が日本より平均71万ウォン(約7万1000円)高く、10-99人規模の中小企業は韓国が日本より約17万ウォン(約1万7000円)高かった。 韓国中小企業研究院は、最近5年間の韓国の大企業-中小企業間の賃金格差が深刻になっていると指摘した。同院のノ・ミンソン研究委員は「2012年と比べると、韓国の大企業の平均賃金は大幅に上昇し、零細企業の賃金はわずかな上昇にとどまっている。一方の日本は大企業の賃金は5年前から少し上がっただけだが、中小企業の賃金は急速に上昇した」と話した。
http://www.chosunonline.com/

韓国の場合は中小企業雇用が大半であるから、大手企業との格差云々よりは、中小企業の平均年収のほうが重要となる。記事では、韓国では従業員10人以下の零細企業の平均賃金が日本より低いからだとしている。従業員1-4人規模の企業で比較すると、韓国の月平均賃金が174万5000ウォン(約17万5000円)であるのに対し、日本は227万ウォン(約22万7000円)で、1か月当たり52万ウォン(約5万2000円)の開きがある。5-9人規模の企業でも韓国は日本に比べ約8万ウォン(約8000円)低かったと言う。

しかし統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、4人以下の小規模事業者は年間売上428兆1410億ウォンで、営業利益率は17・7%で最も高い。人件費の負担が少ない事が理由だ。営業利益が一番高くて、給与が一番少ないというのは考えにくい。単にアルバイトやパートの給与を含んで比較している様では困る。そもそも韓国統計庁は零細企業のデーターを持っていないはず。日本企業のどこと比較してのデーターかも不透明である。

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[ 2019年04月22日 12:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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